今日は東証の大納会です

今日は今年1年間の東証の納め会「大納会の日」です。

今年の初めは順調な滑り出しで前方に灯りが見え出したと株も1万円台を回復して
１万８００円をつけました。

処は未曾有宇の東日本大震災が起き何故か円高で株は急落してしまいました。
その後原発事故と続き二度と1万円台を超える事はありませんでした。

それに米国の経済先行き不安や欧州財政危機は益々深刻化して今や世界恐慌の
恐れさえ懸念されています。

現在ドルに対して円高であると同時にユーロに対してまで円高が進んで居ます。
１ユーロが１００円チョットと言う信じられない状況になって参りました。

１ユーロは１６０円台と言う時代もあったがその後１２０～１３０円台が今や
見る影もなく１００円台にまで下落しました。

またユーロは対ドルに対してもユーロ安ですっかりユーロの価値が下落してし
まいました。

円は今の処ドルに対して７７円台を上下して居ますがこれも矢張り円高です。

欧州はギリシア・イタリア・スペイン等の財政危機に始まってその救済支援策
が巧く行かず、ユーロの指導国内でもドイツやフランス等で意見の対立が見られ
国債ランクずけの順番等も対立の争点になって居るとか。

このままでは欧州の何処かの國で債務不履行と言う事態も考えられます。

そうなると世界恐慌は間違いなく引き起こされて来ます。

経済の底が浅い我が国には諸に罹る恐れがあります。

あのリーマンショクの際もどの國より深刻な問題が起きて未だに立ち直れないで
居ます。

史上最大の円高を記録し株は仲々１万円台回復に至りません。

今や欧州の財政危機は対岸の火事として見過ごせない事になって来た。

もっと日本国民は危機意識を持つべきではないか？

平和ボケした日本国民に言ってもムダだと言う説もあるが・・・

獲らぬ狸の皮算用になるか増税分地方消費税分捕り合戦

消費税増税は既成の事実として論じられ、２０１５年までに消費税を１０％に
増税する事が決定的の様な状況になって参りました。

当然消費税増税されれば現在５％の消費税には１％の地方消費税が含まれ居て
地方自治体が独自に行う福祉等の事業に使われて居ます。

消費税が１０％になれば当然地方消費税をアップするのが当然と地方自治団体
は声高に要求してきます。

是に対して、國は増税した分から幾らか交付金を上乗せしましょうと言う主張
を譲りませんでした。

今回社会保障・税一体改革をテーマーにした「國と地方の協議の場」で政府と
地方６団体との間で消費税の國と地方の配分について合意を見ました。

因みに地方６団体とは、全国知事会・全国市長会・全国町村長会・全国都道府県
議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の６団体を言います。

合意内容は現在の５％の消費税の取り分は國が２・８２％を地方消費税として１％。
残り１・１８％は地方交付税分とする。

従って現在の５％分は國が２・８２％を地方が交付税を含め２・１８％で分ける。

そして増額分の５％については國が３・４６％を地方消費税は１・２％として、
残り０・３４％についても地方交付税として地方に配分する。

従って増額分は國が３・４６％を地方が地方交付税を含めて１・５４％配分される。

結局増税された後の國と地方の取り分は國が６・２８％となる。
地方が２・２％となって、残り１・５２％は地方交付税として地方に配分する事で
合意された。

大体消費税１％は現在１兆円と言われて居ます。

是から推定すると消費税が１０％になると１０兆円の財源確保となります。

その按分は國が６兆２８００万円。地方が２兆２０００万円。残り1兆５２００万円
が地方交付税に回される勘定になります。

６兆２８００万円で日本の社会保障の安定が保障されるのだろうか？

今回の配分は地方に手厚い配分をしてご機嫌取りをした感があります。

しかし現在状況は「消費税を含む社会保障と税一体改革」がすんなりと成立する
見込みは大変厳しく下手をするとこの合意も獲らぬ狸の皮算用になる恐れが多いにある
様な気がしてなりません。

消費増税半年先送り提案される。果たして？

消費税増税等反対で民主党はとうとう９名もの離党者を出しました。

その様な中で民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同会議
が開かれました。

消費税増税は逃げてはならない消費増税に不退転の決意を表明した野田首相が
賛否渦巻く現場に異例の乗り込み参加しました。

謂わば野田首相は背水の陣で臨んで居るとも受け止められる。

野田首相は挨拶の中で国会議員定数削減問題・国家公務員給与削減の行政改革
は災害復興財源確保のためにも是非やり抜かねばならない事を強調した。

新経済成長戦略実現に向かい死に物狂いで戦わねばならない事。
国民が一番心配している社会保障の確保のためには消費税増税と税一体改革は
避けて通れない、逃げては不可ない、力を貸して欲しい。

税率と引き上げ時期を入れて一体改革大綱素案になる。
素案を野党と協議して一体改革大綱を作り本年度内に消費税関連法案を
国会に提出するプロセスを作らねばならない事を改めて表明しました。

野田首相は新たな離党者が出る事を覚悟の上で１２０名の会議参加者に訴え
ました。

反対者の意を酌んで消費増税時期を半年先送り２０１３年１０月８％にアップ。
２０１５年４月１０％にアップする案を、２０１４年４月に８％。２０１５年
１０月に１０％にアップに修正し首相の了承を求めました。

私達に言わせれば半年遅らせて其れが一体何なんだと言いたいが、議員先生に
とっては沽券に関わる大変大事な事かもしれませんね・・・

結局１０時間に及ぶ議論では出席者から増税時期具体化への反対や慎重論が続出
したとかで、結論も越年の模様。

消費増税を国民のためではなく、あくまで自分の議員政治生命に関わる事と捉え
て居る議員が多いのではと考察されます。