日々好日

さて今日のニュースは

消費税増税法案に景気条項を入れ凍結する?

2011-12-07 13:12:53 | Weblog
野田首相が不退転の決意をもって、消費税増税を行い社会保障と税の一体化を図ると
云ったばかりが一夜明けると妙な案配になって来た模様です。

其れは年内に纏める素案の中に景気条項を盛り込んで、景気状況次第では消費税増税を
凍結可能にする事が出来る様に細工すると言う。

現在5%の消費税を2013年秋頃税率7~8%まで引き上げて2015年に10%に
する案が検討されて居ます。

是を2年先の景気状況が見通せないので、一応法案は成立させて景気の状況次第では
引き上げを凍結出来ると言う条文を盛り込むと云う事です。

その判断は経済指標や景気状況で最終判断を下すとと云う事ですが、高い経済成長率や
数値目標を設定したら増税処か増税凍結法案となる可能性が出てきました。

今回のこの景気条項問題は党内の強固な反対を封じ込める為の姑息な方法としか云えない。

兎に角何が何でも増税法を成立させれば、後の事は知った事ではないと云う、狡い考えが
見え見えで、国民の事は少しも考えない悪法になりそうだ。

増税は好ましいものでは無いが、国民皆保険制度や年金制度等の崩壊は避けたいと言う相反
する考えが国民にあるのは事実です。

またこのまま行けば少なからずギリシャ・イタリア等と同じ様な財政破滅による債務不履行
の危機が起きて来る可能性がある事も承知して居る。

そのため野田首相は不退転の決意で事に当たると言明したのでは・・・

どうせ凍結される様な消費税増税なら討議するのはムダな事。
あとは成り行き任せに破滅への坂を転がるのも一つの選択かも・・・

自主避難住民への原発賠償は幾らになるのか?

2011-12-07 08:37:18 | Weblog
日本は恐らく世界でも初めての原発事故に対する国家の住民賠償と云う
試練を受けて居ます。

原発事故はソ連のチェルノブイリ原発や米国スリーマイル島原発事故等
が有った。

今回の原発事故では、原発賠償を国家賠償として約束した意義は大きい。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故避難民27万人に較べれて汚染区域こそ
狭いが、警戒区域等の避難民7万人、自主避難した人や、避難しなかった
対象住民は150万人とも云われダントツに多い。

問題は政府が指定した警戒区域や計画的避難区域等を除く23市町村を
対象に自主避難した人、或いは避難しなかった人達の賠償はどうするかが
懸案事項でした。

文科省の原子力損害賠償紛争審査会は今回の原発事故に伴う自主避難の賠償
指針を決定した。

妊婦・18歳以下の子供の12月末までの損害金一人当たり40万円とす。
それ以外は一人当たり一律8万円の賠償とする。
自主避難しなかった住民も同額の賠償をする。
いずれの場合も政府の指示で避難した住民の賠償額を超えない事とする。

早速住民への説明会では「実費を弁償せよ」等との怒号が飛び交った。

余りにも遅い政府の対応と一律8万円と言うに賠償金の少なさに不満が噴出
した様で、政府も困惑して居る模様。

今回の原発事故賠償金は40万円となった妊婦・18歳以下の子供が30万人
で賠償金総額は2,160億円になると言う。

是に警戒区域等の避難住民への賠償金を併せると一体幾らになるのだろうか?