WTO多角的貿易交渉断念全てパー

ＷＴＯの公式閣僚会議は多角的貿易交渉ドーハラウンドが決裂し、一括妥協を
断念する議長声明を採択し会議を閉幕した。

是まで１０年間世界の自由貿易促進で関税等でああでも無い、こうでも無いと
盛んに論議を戦わして参りましたが各国の利害が優先しとうとう一括妥協には
至りませんでした。

今後自国の貿易を守るため貿易の保護主義が大手を振って闊歩する恐れがある
と云う事です。

今や貿易自由化の流れが多角的貿易体制でなく先進国を中心にした２国間貿易
協定ＦＴＡや地域貿易協ＥＰＡ体制に移行して居る事が鮮明になった。

日本は現在二国間自由貿易協定「ＦＴＡ」で行く國と、連携経済協定「ＥＰＡ」
で行く國と検討中でこれはＴＰＰ協定とも大いに関連して来る。

現在ＦＴＡではメキシコや日中韓自由貿易協定。米国との自由貿易協定等が検討
されて居ます。

ＥＰＡでは環大平洋連携協定ＴＰＰ。日本・ＥＵ経済連携協定。日・豪経済連携
協定等々が検討されています。

何れにしても是は大半がＴＰＰ協定に参加するかで大きく変わる可能性がある。

ＴＰＰではコメ等の関税特例は一切認めないと言う強い方針です。

敢えて其れを呑んで加入させて頂くべきか？

貿易は農作物だけでなく全ての方面に亘り関係して来ます。
特に輸出立国の日本にとっては工業製品への関税問題は生死の問題と言われます。

今回のＷＴＯのドーハーランドの交渉断念は日本にとっては痛手ではなかったか？

兎に角、「ＦＴＡ」であれ「ＥＰＡ」であれ、国益になれば大いに締結すべきでは
ないでしょうか？

来年度予算案９０兆円強？果たして納まるか？

政府は２０１２年度予算案の大枠を固めた模様です。

一般会計の歳出規模は９０兆円強で調整し、１１年度当初予算９２兆４１１６億円より
２兆円程度下回る模様です。

是には隠し戸がある様で、東日本大震災復興費を除くと云う条件が付けてあります。

他に災害復興の特別会計が予算額も全く不明の別枠であると言う事です。

昨年度当初予算は確かに９２・４兆円余でしたが、震災にかこつけて第三次補正予算まで
作りまだ足りないと２・５兆円規模の第四次予算案を策定中です。

第三次予算までに１８兆円。第四次を加算すると２０・５兆円が補正予算として計上され
ます。

この補正予算は単年度では無いので一応には論ずる事は出来ないが、１１年度予算総額は
実に１００兆円を超えて居ると言う事実です。

是は史上最大の災害にあったので当然と云えば当然ですが、財政面から論じた場合は是で
良いのかと云う疑問は出て参ります。

政府は来年度も当初予算は９０兆円強に抑えて後はどれだけでも補正予算で補えれば良いと
云う簡易な考え方であればそれは国民を騙す事にならないか？

一応２０１２年度予算案のイメージが示されて居ます。

税収は４２兆円台前半。新規国債は４４・３兆円以下に抑える。税外収入３兆円台。
歳入総額は９０兆円近くとなる予定。
他に特別会計の、災害復興費は復興債で賄う。

社会保障費・地方交付税・公共事業費総額は６８・４兆円以下に抑える。
国債元利払い等の国債費は２２兆円とする。
歳出総額は９０兆円強となります。
他に特別会計として、災害復興費があるが額は未定です。

政府は１２年度補正予算案策定に当たる実に巧い方法を編み出しました。
基礎年金の国庫負担５０％維持のための財源２・６兆円を「年金交付国債」と云う國が現金
支払いの代わりに発行する無利子の債券発行です。
勿論赤字国債の枠外発行となります。
是は必要に応じ現金化が可能で基礎年金給付金が一般財源で不足すれば年金交付国債発行債券
を換金して年金特別会計に組み入れて何時でも充当可能となります。

是で赤字国債発行は４４兆円内の押さえ込めます。

基礎年金国交負担財源については財務省が保険料が原資の年金積立金取り崩しを主張した。
是に対し厚労省は「つなぎ国債」発行を求めました。

今度の「年金交付国債」発行は謂わばその折衷案です。

一応９月に締め切った各省庁の予算要求額は６９・８兆円に押さえ込まれて居るが今後予算復活
に相当する様な各省庁の折衝でどこまで本当抑え込めるか今後の調整に期待したい。