益々悪化する景況感

日銀が発表する企業短期経済観測調査「短観」は企業の業務状況を判断する
データーとして大変海外でも重要視されて居ます。

短観とは日銀が年４回１万社対象に行う日本経済の動向に関する統計調査で
企業が、自社の売り上げや収益・設備投資額・事業計画の実績・予測値等の
企業活動全般に亘り調査したものです。

各企業の良い悪い等と記載されたものが業況判断指数「ＤＩ」として表され
そのポイント数で判断すると云う比較的シンプルなものです。

是は日銀の金融政策の貴重な判断資料として利用され、株価の上下にも影響
を及ぼします。

今年最後の１２月の短観は大企業製造業がマイナス４と前月に比べ大きく落ち
込みました。

是に対し大企業非製造業のＤＩはプラス４と改善されました。

大企業製造業は欧州債務危機や歴史的円高・タイ洪水被害等で輸出関連で慎重な
見方をして景況感が悪化したものと思われる。

具体的には電気機械関連のＤＩは世界的ＩＴ需要低迷・地デジ以降テレビ販売の
不振等で大きく１６ポント悪化した。
石油・石炭製品も同じく１３ポイント悪化。

是に対し自動車関連はプラス２０ポントと前回より７ポイント上昇した。

大企業非製造業の好況感は、海外経済に比較的影響されない事と東日本大震災の
復興需要等の内需期待が反映したものと思われます。

具体的には震災後落ち込んだ宿泊・飲食サービスや個人消費関連のマイナス幅が
改善されたとの期待感が大きく影響して居る様です。

ただ先行きについては製造業も非製造業も悪化予想の悲観感が大勢を占めて居る。

総合的判断は震災のダメージから回復途上にあるが日本経済はまだ足踏み状態と
された。

なお大企業の１１年度想定為替レートは７９円０２銭で現在７７円台までどうにか
円安に戻った状況です。

税収を上回る赤字国債で１２年度予算案も作成か？

政府は２０１２年度一般会計当初予算案の税収を４２兆円台前半とする事とした。

是は２０１１年度当初予算の税収予定額４０兆９２７０億円より１兆数千億円多い
様に見えるが、実際の税収実績は４２兆円前後と見られ昨年並みと云う事だ。

この他に税外収入があるが、特別会計や積立金の剰余金等所謂「霞ヶ関埋蔵金」も
２０１１年度にかき集め大部分使い込んでしまいました。

残りの埋蔵金も日本大震災復興財源に回す事に決まり財源枯渇状態です。

勿論１１年度予想税収を上回った分も復興財源に回す様になって居るのでもう余裕
はりあません。

一方歳出の方ですが現在来年度予算案作成に向けて各省庁の概算要求が出て居る様
ですが既に９４兆円は超えて居るのではと予測されます。

一応政府は基礎年金国庫負担分２・６兆円を含んだ９２兆円台に抑えたい模様ですが
大変厳しい様に感じます。

当然税収では収まりがつかないので赤字国債発行に頼る他はありません。

政府としては１１年度赤字国債発行額４４兆２９８０億円より減らす方針ですが、是も
どうしても切り捨てる訳には不可ない政策が出てきて４４兆円を大きく上回る事は必然
と予測出来そうです。

これで今年も３年関連続で税収を上回る赤字予算を組む事になります。

日本の累積債務の国債残はどれだけになるのでしょうか？

最早１０００兆円を超えギリシャや欧州の財政危機とは比較にならない状況になって居る。

日本は今の処それに見合う資産があるので、借金も財産の内だと見なされてデフォルトとは
無縁と思われて居るがそれが何時まで続くか？

やはり日本はフンドシを締め直して本格的に取り掛からないと不可ない時に来たのでは・・・