社会保障と税一体化改革で年内に素案を指示

政府与党は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体化改革大綱素案を年内に取り纏める様
社会保障改革本部の初会合で指示しました。

この中には世論調査では、年内取り纏めに反対すると回答したのが７割を超えた消費税率
や引き上げ時期や幅について明記する様指示されたとの事。

この消費税増税や社会保障の負担増については民主党内には依然として慎重な人や小沢支持派
中心に強固に反対する人達が多い。

この人達の中にはもし消費税増税になれば次の選挙では落選する可能性がある新人が多数占めて
居ると言われてます。

野田首相は欧州財政危機を受けて日本も財政再建への姿勢が問われているので、改革には不退転
の決意で臨むと強い決意を示し、是非年内に素案を纏めて欲しいと指示しました。

早速是を受けて厚労省は社会保障と税の一体化改革大綱素案に向けて社会保障改革部門の中間報告
を公表しました。

是は国民の増額負担が明らかにされ相当厳しいものになる様です。

まず年金制度改革では次の項目を来年通常国会に提出し実施又は検討する。

本来より２・５％高い公的年金の「特例水準」廃止を２０１２年から実施。
消費税増税の財源で基礎年金の国庫負担５０％恒久化する。
低所得所得者への基礎年金加算と高所得者への年金減額検討。
パート労働者の厚生年金加入拡大検討
問題の厚生年金と共済年金の一元化を検討。

医療介護については下記の事を法案提出に向けて検討する。

国民健康保険保険料軽減の拡充これも消費税増税を財源とする。
高額療養費の見直しと外来患者負担増。

これは高額医療となるガン患者等の負担軽減に「高額医療費制度」大幅拡充。
外来受診毎に１００円ずつ(低所得者は５０円)を支払う受診時定額負担とす。

７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げ事を検討。
大企業従業員の介護保険料負担増を検討

子育て支援として新たに「子供・子育て新システム」創設を来年通常国会に提出。

なお年金の将来的課題として公的年金全て一元化する「新年金制度」創設。
年金支給開始年齢の引き上げを実施する事。

以上が厚労省が今回行った社会保障改革への中間報告です。

細かい事ですが１回で済んだ初診料が通院の度受診時定額負担となると矢張り出費
がかさみそうですね。