一川防衛大臣進退問題は野田政権崩壊のカギか？

この処一川防衛相の辞任要求が野党のみならず、連立与党の国民新党や
民主党執行部からも出て来て野田政権を揺るがす大事となりつつある。


原因は就任時に発言した安全保障がシロウトと、放言した事から始まる。
１０月に起きたF15戦闘機燃料タンク落下に際してすぐ現地視察すべきを
怠った事。
プータン国王夫妻の宮中晩さん会に民主党議員のパーティーが自分にとっては
大事と言って欠席した事。
前沖縄防衛局長の不適切発言は統括する所管大臣としては引責問題と云う事。
何よりも沖縄少女暴行事件の詳細は知らないと発言した事。


是等の発言から導き出されるのは防衛相としては不適格で辞任すべきとの結論
が出て来ます。

これに対して野田首相は政治経験と知見から適材と思い任命したので辞めさせる
気はないと擁護しています。

何故野田首相が其処まで一川防衛相を擁護しなければならないのか？


理由の一つが一川氏は小沢氏に近く「党内融和」の象徴的人事で是をいじる事は
野田首相としても出来ない事。
一川氏は輿石参議院会長の推薦で入閣して入るので辞めさせる事は会長の顔を
潰しかねないと云う事。
もし一川防衛相辞任を認めれば今度は山岡消費者相に対するマルチ商法会社からの
献金容疑で野党の追及が続き連鎖的の辞任要求が強まる事を恐れての事。
今沖縄問題で米国とオバマ大統領と約束した辺野古移設の環境アセス提出に支障が
でる事


等の党内事情で野田首相は一川防衛相の首を切れないと云う事らしい。

しかし野党から参議院で問責決議が出されるのは十中八九間違い無い様だ。

これまで問責決議された大臣は殆ど辞任に追い込まれて入ると言う経緯があるので
恐らく自分から辞任の申し出がない限り問責辞任になるのでは？

そうなると野田政権も今年中持つかとの噂が流れ出して来た様です。

政権は何とか今国会は延長せずに凌いで行きたい状況でこれでは法案成立は出来そう
にない状況に追い詰められた様だ。

益々混迷化する諫早開拓開門問題

国営諫早開拓潮受け堤防排水門常時開放を命じた福岡高裁判決から１年が
経過しますがお互いの立場を譲らず混迷の度を深めて居ます。

漁業関係者は不漁続きは全て諫早開拓のせいとして早期に開門してその
証明をせよと迫ります。

是に対して開拓民や長崎県はもし開門したら堤防内に潮が入り農業用水が
使われなくと同時に開拓地が塩害でやられてしまう。
折角農業が軌道に乗りかかった時開門されれば全て水泡に消えると反対。

また折角防災の為の堤防が用をなさなくなり災害の危険が再び繰り返される
恐れがあると強固に反対しています。

國は全面開門でなく極く一部の制限開門で行うと宣言した。
また農業用水確保は開拓地半径４キロ範囲で１７の井戸を掘り１日に最大
５万８０００トンの取水を行うとした。

是に驚いたのが諫早市です。

諫早市は生活用水の８割は地下水に頼って居ます。
また工業用水は全量を地下水で賄っています。

農水省の計画量の５万８０００トンは現在諫早市の取水量の１・５倍に匹敵する
もので是では諫早市民に影響が及ぶと地下水取水に関する条例を改定しました。

当然の自衛策です。

条例では地下水は市民の財産であるので諫早市長の合意が新たな井戸掘削の条件と
定めました。

これは水資源確保だけでなく諫早開拓地は１７世紀から始まり総面積は３５００
ヘクタールと言われ水分を多く含んだ軟弱な粘土層で地盤降下が大きな悩みでした。

今回この農水省案通り地下水取水が行われれば相当の地盤降下が急激に起きる
可能性が指摘されます。

また予定地近くには深さ８０～３００メートルの井戸を９本持ち簡易水道等で
住民３９００人に１日１２００トンを給水して居り是が断水する恐れが出て来た
ので急遽反対の抗議書を提出しています。

今回の判決は漁民や佐賀県等を擁護した判決と云われますが、肝心の漁業者は
部分的制限開門では意味がないと反対しています。

この判決は因果関係を全く無視し、強引に諫早干拓を悪と決めつけたもので、
漁業者が國から補償金を分捕る片棒を担いで居るのではとも思われます。

確かに諫早干拓は有明海の浄化の妨げになって居る事は認めるがその全てを押し
つけられては堪りません。

有明海水質汚染の責任は全て諫早開拓にありと言い切れる人は居ないと思います。

皆が少しずつ汚して来てそのツケ全てを諫早開拓に押しつけて居るのです。
なにせ諫早開拓は国営ですのでふんだくりがいがあります。

最高裁への上告の道を断ち切った民主党の菅元総理の責任は重い。

何よりこの諫早開拓を強引に進めて来た國や農水省が今度は反対する立場に裏切り
開拓民や長崎県を攻め立てて来るのは本当に我慢が出来ない。

後はどうするのだ？

消費税増税率等年末取り纏め不要・まずは解散総選挙を

世論の推移はバカに出来ないものが有ります、今回共同通信が実施した全国電話世論調査
結果が発表され、それが如実に現れて居ます。

まず内閣支持率は不支持が増え支持率は４４・６％まで下がりまだ下向傾向にある様です。

野田政権の課題は消費税増税問題とＴＰＰ交渉参加問題・社会保障と税制一元化改革等々
何れも日本の将来を左右する重要課題が山積しています。

まず消費税増税に対しては反対５１・４％で賛成が４７・８と消費税増税には可成り理解が
増えて居る様です。

が今回この消費税増税については引き上げ幅等年内取り纏め無くても良いと回答したのが
７０・５％と大半が反対の表明をしています。
ただ年内取り纏めた方が良いが２５・３％もある事も特筆すべき事かも。

また消費税増税法案成立前に衆院解散・総選挙をと回答したのが５０・７％と半分を占めた。
野田首相が主張する法案成立後増税実施前が２５・４％であった。

政党支持については自民党は微増したとは云えまだ民主党支持が２５・３％で自民党支持は
２１・２％と国民はまだ自民党支持を明らかにて居ません。
現在の自民党ではまた元に戻ると警戒心を解いてないのでしょう。

それで政界編成を望むと回答したのが７１・５％もあって政治の閉塞感を皆持って居る事が
証明されました。

大阪維新の会の大躍進に見られる地域政党に対しては期待するが４１・６％どちらかと云うと
期待するが３０・８％合計で７１・５と云う高率であったのは既成政党に嫌気がして来た現れ
かも知れません。

支持政党無しが３７・０％もあって三人に一人以上と増え続けて居る事は憂慮すべき事です。

今後２５年間私達が出す事になった東日本大震災の復興増税に対しては賛成が３９・６％で
どちらかと云えば賛成が４２・４％合計で８２％もの高率で理解を示しました。

いま農業団体を中心に強固な反対を繰り広げて居るＴＰＰ問題では交渉参加表明を評価するが
５２・４％で評価しないの３８・６％をお大きく引き離しています。

がこれは交渉参加表明の評価でＴＰＰ参加に対する反対表明では無い事を付記したい。