マイナンバー共通番号制１５年開始か？

政府は国民一人一人に番号を割り当て納税実績や医療情報管理する共通番号制度を
２０１５年度から導入するよう来年の通常国会に法案提出する準備を始めました。

共通番号制度は２０１５年１月から利用開始。
当初の利用範囲は、税金。社会保障。防災の各分野。
その後が行政手続きへの利用を検討。
個人情報を取り扱う行政組織を監視する第三者機関を設置する。
情報漏洩を行った行政職員への罰則を設ける。
個人情報へのアクセス状況を個人がネットで確認できるシステム開始は１６年１月
導入。

以上の様な大筋で大体纏まるものと思われるが、政府が国民の全ての情報を握り
管理する事には抵抗がある様です。

ただ政府内では所得を完全に把握する事は不可能とする意見もあるとか。

この国民共通番号制は既に世界の各国が実施して居るシステムです。

日本では自民党政権時代に「住基ネット」は施行されたが国民のプライバシー保持の
壁で機能せず失敗したと見られて居ます。

英国では「国民保険番号制」で税。社会保険。年金管理等に利用。
米国では「社会保障番号制」で税。社会保障。年金。選挙等に利用。
スエーデン等は「住民登録番号制」で税・社会保険・住民登録・選挙・兵役・統計に。

韓国の「住民登録番号制」でも大体同じ様な利用がされて居ますがただ北朝鮮スパイ
対策として本人確認が主目的で１７歳以上は交付される住民登録ＩＣカードの携帯が
義務づけら、ＩＣカードには本人の指紋情報も入って居ます。

日本でも何時この様な国家管理がなされるか判らないので、共通番号制度は國に取って
大変便利なものでも国民にとっては大変危険なものである。

勿論国民にとっても大変便利な面がある事は否定しません。

原発事故何故収束宣言なのか？

野田首相は福島原発事故に関して、原子炉は冷温停止状態で事故そのものが収束した
確認されたとして「事故収束工程表ステップ２」の完了を宣言しました。

しかし原発自体は今尚不安定な状況で破損した原子炉格納容器の内部状況は確実に把握
出来てないとも云われています。

原発事故工程表ではまず原子炉を安定的に冷却させる「ステップ１」を７月に終了。
(しかしこれも完全には終了せずアヤシイ)
ステップ２で原子炉を低温停止状態にする事となって居た。

低温停止状態とは原子燃料や圧力容器が破損したので、圧力容器底部温度が１００度以下。
格納容器から放射性物質の放出がない事が条件です。

本来の低温停止の定義とはいささか異なる。

今回は今この状態にあるので、急いで収束宣言を出して次のステップに進み事故処理の実績
を演出しようと言う下心が見え見えです。

何故なら破損した圧力容器の内部等ハッキリ確認する事は出来ない状況で果たして底部温度が
１００度以下に安定したのか？
破損した圧力容器に残存する燃料はどうなって居るのさえ判らない状況の中で離れた地点から
の諸々の状況から推定した値ではないのか？

何時また「実はまだ冷温停止してなかった」と訂正されるか判らない状況ではないのか？

冷温停止の本来の意味が取り違えられた欺瞞に満ちた収束宣言で、また国民を誤魔化す積もり
なのか？

今後福島原発の廃炉に向かい４０年と云う長い月日が必要との事。
まだまだ先は長い様です。