地方単独社会保障は國援助無しか？

「國と地方の協議の場」の社会保障と税の一体改革分科会の第２回会合が
昨日首相官邸で開催されました。

今回は地方単独の社会保障費給付について討議されました。

地方が国庫補助を受けずに独自で行って居る医療。高齢者福祉。子育て等
地方単独事業は２０１０年度決算で６兆２０００億円あった。

この地方独自事業を何処まで國が社会保障として給付するかこれまで紛糾
して来ました。

この問題は社会保障と税の一体化改革で消費税を１０％に引き上げて増税分
を地方に配分する割合とも関連し、地方と國との綱引きが続いて居ます。

この程厚労省が各地方の単独事業を社会保障給付として「認めない」「認める」
等に区分した素案を提示あいました。

公立病院・診療所や国民健康保険等への一般会計からの繰り入れ。
義務教育就学前の乳幼児医療費の助成。
保育士・ケースワーカー等の人件費。

等で國から厳しい査定が示されました。

次回分科会で一定の方向性を示したいとして居るが、國と地方との見解は相当開き
がある様です。

臭い物には蓋・臨時国会今日で閉幕

野田首相・輿石民主党幹事長は、政府・民主党三役会議で今国会は会期延長せず
今日９日で閉会する事を正式決定しました。

思えばこの第１７８回臨時国会は開幕当時から波乱の多い国会でした。

野田政権成立後９月１３日開幕した臨時国会は当初野田首相の所信表明後４日間で
閉幕予定でしたがすったもんだの末１８日間延長されました。

それでも三次補正予算や災害復旧。復興関連法案が成立する目途が立たずずるずると
延長されたがどうにか成立して、今日で閉幕と云う事になります。

しかし肝心の公務員給与削減の臨時特例法案や郵政改革法案・労働者派遣法改正案等
重要法案は審議されず来年の通常国会に持ち越されてしまいました。

政府・民主党は１～２週間程度の会期延長を検討したが、一川防衛相・山岡消費者
担当相等２閣僚の参院における問責決議がなされ事で今後追及が厳しくなる事を恐れて
て急遽幕引きとなったのでは無いでしょうか？

謂わば臭い物には蓋をせよで、事実追及から逃れたのではと云われても仕方ない拙い
対応です。

これも一種の国会運営の手ではあるが何となく国民には消化不良のモヤモヤした物が
残ってしまった。

この臨時国会が急遽閉幕した事は、野田首相が、消費税増税問題や社会保障費と
税一体化改革を不退転の決意で臨むと言明した事にどの様な影響をおよぼすのか？

もっとも消費税増税問題や社会保障費と税一体化改革には景気条項と云う逃げ道を検討
して居るとのニュースも流され首相が云う不退転の決意に疑問符がつきそうですが・・