大阪都構想と橋下大阪市長の改革

大阪府・大阪市で大阪維新の会が大勝利し、地方行政改革で、大阪が大変注目をされ
出した。

橋下大阪市長が掲げる「大阪都構想」について政令指定都市を抱える１３道府県知事
と１８政令市長に共同通信がアンケートを行った結果下記の通りの回答があった。

同じ大都市構想を持つ４知事２市長が是に賛同。

府県制の抜本的見直なしでは効果は挙がらないと反対を表明する知事１名。市長３名。
この中には府による中央集権化で時代逆行との批判もあった。

残り２１名の首長(くびちょう)はどちらとも云えないと態度保留。
権限や財源が不明確と切り捨てたり、動きを見守ると静観が多かった様だ。

一方大阪市を叩き潰して新しい大阪市を再建すると公約して乗り込んで来た橋下新市長
に対し大阪市職員は戦々恐々との事です。

大半の職員は面従腹背の姿勢で臨んで居るらしいが、何せ大阪市は「日本のギリシャ」と
云われる程の公務員優遇の公務員天国です。

まず橋下市長は、今度の市長選に介入した市職員や民意を無視する職員の首は切ると強い
姿勢を示しました。

市営地下鉄・市バス等大阪市交通局の完全民営化
市職員３割に当たる１２０００人削減。
市職員給与カット。市バス運転手の年収８００万円等あり得ない話しと決めつけた。
意味不明の補助金は廃止する。
天下り全面廃止。

現在日本の国会で論議されて居る事項そのものの縮小版です。

是には大阪市民が拍手を送って居るとの情報が流された。

しかし現実には大変な問題も起きて来そうだとの話しもある。

現在大阪市共済の組合員は３５，８００人で年金受給者が４２，０００人で現役１・２名で
ＯＢを支えて居るが、１２０００人も減るとＯＢを現役世代１・８人で背負う事になる。
これは将に日本の年金体制の縮図です。

また財政的にも保険料や収入が６２４億円。年金給付７４４億円支出総額は８３３億円。
毎年２００億円余が赤字で現在積立金を食いつぶしてどうにか運営して居る。

是こそが将に日本の財政の縮図です。

減る収入増える支出何処まで住民の要望に応える事が出来るか？

全国の自治体が抱える共通の問題点でもあるのです。

さて橋下新知事(イヤ新市長さんでしたね)が何処まで改革出来るか？

見守りたいと思います。