沖縄振興費増額で普天間基地移転動くか？

沖縄基地問題では米国議会は進展しない普天間基地移転問題に業を煮やし
グアム移転費の凍結を可決しました。

これで在日米軍再編計画が頓挫して沖縄基地はその儘変わらず現状維持の
公算が高くなりました。

その間米政府は手を変え品を替えて日本政府をせっついて居ます。
米国としては日本が丸抱えの沖縄基地を手放す積もりは無いが、一番米国
が恐れて居るのは飛行場事故で反米気運が高まる事です。

それと米国は世界的に防衛態勢の見直しで海外基地の統合撤廃化し軍事費
削減を目指しています。

その一環が在日米軍再編計画です。

従って沖縄の飛行場が街中にあるから移転すると言う次元とは少し違います。

ただ何れにしても沖縄は必要な拠点で米軍は手放せないと云うのが本音です。

前沖縄防衛局長と云う肩書きの官僚が沖縄県民を逆撫でする様な不適切発言
で、沖縄との信頼関係が余計悪化しました。

そもそも自民党政権時代に構築された沖縄と日本政府の信頼関係は今の様に
悪化していませんでした。

処が民主党政権に代わり当時の鳩山首相が沖縄県民のため普天間基地は県外
移転や国外移転に努力すると出来もしない約束をした事からこじれ出した。

やがて二転三転してすっかり沖縄県民の信頼を無くしてしまいました。
この時期鳩山政権は一時米国ともギクシャクして日米関係にヒビが入ったと
さえ云われ出しました。

野田政権となってどうにか少しはましな関係に見えますが、米国政府特に
米軍は民主党政権に不信感を持って居る様です。

それが今回の北朝鮮金総書記死去に伴う情報通報漏れこれは可成り故意に
やられたとの噂もあって余りシックリ行って無い事が判りました。

話しは戻りますが政府も硬直した沖縄基地移転問題に活路を見いだそうと
努力して居る様ではあります。

今回政府は、普天間基地問題打開をめざして、内閣府の沖縄振興費総額を
２９００億円超えとする異例の増額方針を明らかにしました。

是は概算要求では２４３７億円でしたが、仲井沖縄県知事要求の３０００
億円の満額に近い額を出しました。

おまけにこの２９００億円の内１５００億円は使途自由の一括交付金とした。

今年の内閣府沖縄振興費当初予算は２３０１億円で、内一括交付金はたったの
３２１億円だったので雲泥の差である。

是で政府は普天間基地の辺野古への移設に向け環境影響評価書アセスメントを
来週前半にも沖縄県へ提出する方針です。

何せ普天間基地移設には移設予定地の公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井沖縄
県知事の同意が不可欠ですのでご機嫌伺いは充分にしておかねばなりません。

さて沖縄振興費増額に果たして沖縄が食いついて来るか？
ですね。

アヤシクなった政府の社会保障と税の一体改革大綱素案

野田首相は、不退転の決意で消費税を含む社会保障と税の一体改革に
臨むと大見得を切りました。

処がこの頃様子がどうもオカシクなって来た様だ。

かねてから消費税増税反対が多い民主党内事情ではハッキリ増税を
打ち出す事は至難の業です。

其処で民主党税調役員会で経済の急変動があった場合増税を一時凍結
する「検討規定」を盛り込む事を提案した。

是を受けて政府税調委員会も社会保障と税の一体改革大綱素案に検討規定
を盛り込む方針とし消費税増税の課題対応策を示した。

政府税調は食料品等生活必需品の税率を抑える「軽減税率」の採用は見送り
高所得者課税強化の方針を示しました。

店頭での値札表示は消費税込み価格を示す「総額表示」を義務ずける事。

高所得者への課税強化は所得税最高税率の現行４０％を４５％に引き上げる。
新税率適用所得区分は１８００万円を超えから３０００万円超えまでの４段階
が示された。

なお現在４０％適用所得を１８００万円から１５００万円超えに引き下げる案
も盛り込まれています。

云える事は具体的に示されて居るがこれが果たして消費税増税になるのか？

と言う基本的な処で危ぶまれて居ては、どんな立派な素案でも、どうも信用
出来ないと言う事になる。

ただ経済状況の好転は、何を基準に置くかが問題では無かろうか？