COP１７は米中非協力で破綻？

温室効果ガス排出削減について話し合うＣＯＰ１７は各国の利害が衝突して難航し
とうとう結論を出す事が出来ませんでした。

会議は先進国だけを規制する京都議定書が２０１２年に期限切れになるがそれ以後
どうするかと云うのが一番の問題でした。

日本は京都議定書は先進国だけを規制するもので、大量のＣＯ２等を排出する米中
や途上国が参加しないものに参加しても意味がないと云う事で京都議定書参加は
しないと云う立場でした。

米国は削減目標設定には反対で京都議定書は認めてないので議論には入らないと
云う立場です。

ＥＵは全ての排出国が参加すべきだが、現在の京都議定書を２０１３年以後も延長す
譬え日本が参加しないでも無視して自分達だけでも延長すると言う立場です。

中国は今までＣＯ２を出したのは先進国だから京都議定書を延長すべきだ。

インド等途上国は京都議定書延長。米中も参加すべきとの立場です。

現在温室効果ガスの最大排出国は中国です。

中国は世界の排出ガスの４分の１を排出して居るが削減規制は受けて居ません。

排出国第２位米国も京都議定書に参加して居ないので削減義務を負いません。

排出国三位のインドも削減義務を負いません。

こんな不公平な条約に参加する意義はありません。

今回は一応京都議定書締締結国は２０１２年までは削減義務を負う。
京都議定書は２０１５年まで延長し、新しい枠組みを作り２０２０年に新しい枠組みで
進む事を確認しました。

是に対し京都議定書締結の内日本。ロシア。カナダは２０１２年までは削減義務を負うが
それ以後は京都議定書延長には参加しない。

日本は独自に削減目標で努力する事としました。

当然の事と賛同します。

世界最大のＣＯ２ガス排出国の中国。米国。インドを除いて先進国だけが削減目標を
立てても意味が無い。

中国。米国。インドにも言い分は有るでしょう。

しかし世界温暖化防止と云う大前提の元では世界が一致協力する必要がある事は論を
待たないと思われます。

見えだした２０１２年税制改正大綱

野田政権が約束した年内に２０１２年税制改正大綱の取り纏めが決定され
その大凡の外貌が見えて来ました。

今回の税制改正大綱取り纏めに大きな役割を果たしたのは野田政権が復活
させた民主党税制調査会に負う処が大と云われて居ます。

民主党税調は業界要望を全面的に取り入れ業界の要望の橋渡しを果たした。

これが政府税制調査会で決定され財政再建は二の次になった嫌いが見受け
られると専らの評判だ。

まず環境対応車取得税減免。エコカー減税は２０１５年まで延長。
来年から自動車重量税１５００億円負担軽減。
是等は自動車業界の強い要望でエコカー補助金復活し買換えに１０万円支給。
１年分予算として３０００億円計上する。

太陽光発電パネル設置住宅の住宅ローン減税を来年から始める。
この住宅に入居した人は最大４００万円税額控除されます。
また省エネ住宅建設のため親からの贈与税非課税率枠を１５００万円に拡大。

石油やＬＮＧ課税の石油石炭税を来年１０月から１６年のかけ段階的引き上げて
増税分を「環境税」とする。
これで各家庭の家計は年１２００円程度の増となりそうです。

１３年から年収１５００万円超えの人は給与所得控除上限を２４５万円とする。

１４年から復興増税として個人住民税を１０年間１０００円上乗せする。

消費税は１３年から段階的引き上げて１５年４月以降は消費税率は１０％とする。

但しこれには景気条項を記載して景気状況で延期出来る事も検討されて居ます。

大体この様な事が税制改正大綱に取り纏められて居るものと推定されます。

色々減税項目が増える事は良い事ですが、恩恵を蒙らない人はどうもそれ以上に
負担増が多くなる様な気がしてなりません。