１票格差是正ゼロ増５減今国会で成立するのか？

司法界から国会の怠慢を指摘され面目を失った国会ですが、今尚１票格差是正問題
で揉めて解決の目途は立ちません。

１票格差是正は根本的には衆院選挙制度そのものを改革しなくては解決出来ません。
それが緊急避難として衆院小選挙区をゼロ増５減と言う姑息な手段で何とか切り抜け
様として居る事が問題となって居ます。

選挙法改正には大変な時間と労力が必要ですが、現在そのような時間的余裕がないと
言うのが言い訳です。

民主党は小選挙区３０議席減。比例代表５０議席の定数削減とした選挙法改正でなければ
現在ゼロ増５減してもまた違憲判決が出るのは目に見えて居るとこの改定案には反対。

自民党は喩え参院で否決されても衆院の与党３分の２の再可決を強行してもこの改定案を
成立させる意向の様です。

この改定案は数合わせで、選挙民の意向を全く無視した改正案との評判が高い。

ただ此処で考えねばならない事は、１票格差是正を突き詰めれば、人口集中する都会の
ための選挙改定で、過疎化する地方は益々政治から置き去られてしまうと言う事です。

裁判所は、数合わせの視点で違憲と判断していますが、地方から政治に参加出来なく
なると言う事考えて呉れた事があるのだろうか？

確かに自分の１票は全国的には半分の値打ちしかないのだと言う事は余り好ましい事
ではありませんね。

だが人口が少ないからお前達の言い分は無視出来るとなれば問題ではないか？

民主主義のメリットとデメリットがハッキリ判る例の一つですね。

大都会による大都会のための選挙法改定だけは避けて貰いたいものですね。

本当に道州制が必要なのか？

日本の官僚による中央集権体制ををぶちこわすには道州制導入しか無いと自民党
政権時代にアドバルーンを打ち上げました。

しかし官僚達がスクラムを組み此を阻止して立ち消えになりました。


処が民主政権になって、「地域主権」と言う意味不明な理屈をこね上げて地方を
持ち上げてました。

「地域主権戦略会議」と言う組織を作り活動し始めようとしたが、「笛吹けども
踊らず」何等めぼしい成果を挙げられないで民主党が衆院選で惨敗退陣しました。


此に代わり自民党安倍政権は、この地域主権戦略会議を解散して今度は「地方分権
改革推進本部」を立ち上げ地方分権に意欲を見せて居ます。

地方分権は本来各省庁の出先機関を地方に移譲し國と地方の二層制をなくす事を
目的にしていますが、これと同様に國の行政区画を根本的に変えて行こうと言う
動きが、道州制の導入です。

現在の１道１都２府４３県の行政区画を、「北海道」と９～１３の「州」の行政区画に
編成し広域体制に持って行こうと言う構想です。

そのため北海道はそのままで後の都府県を全て廃止して９～１３の州にする案。
道都府県はその儘で広い広域連合の地方公共団体に集約する案。
外交・軍事以外は全て國から地方に移譲し道州の連合国家とする案。

現在この様な案が検討されて居るらしいが国民には余り知らされず、経済連とか
全国知事会が現在の中央集権体制から地方分権に替えるにはこの方法しかないと
力説して、つっ走って居る様です。

日本に果たして米国の様な州ユニオン制の国家が出来るか？

確かに中央集権政治の弊害は改めねなりません。

また官僚支配の政治体制も替えて行かねばなりません。

しかし日本の此までの政治形態を無視した急激な改革は、果たして国民に受け容れ
られるか？

国民には為政者のための行政区画変更としか映りません。


全国的におこなわれた政府主導の平成大合併で国民はイヤと云うほど味あわされました。

此の終極が道州制導入ではないのか？

今回自民党道州制推進本部の代表者が各党代表等との意見交換会で道州制導入手続きを定めた
基本法案を４月中に提出出来る事を発表しました。

会合は道州制推進を目指す、知事・市長団体が主催しました。

自民・公明・民主・みんなの党・日本維新の会代表者等が参加し与党で纏まれば野党にも説明
したいと共同提案参加を呼びかけたとの事です。

是に対し道州制導入ありきで話しを進めるべきでは無いと、各党慎重な姿勢をみせたとか。

道州制導入で国民のメリットがあるのか？

むしろ全国一律でないための格差が出て来るのでは？

現在日本が背負って居る借金１０００億円は誰がどの様に負担するのか？

愛国心が薄い日本人が益々多くなって日本と言う國として纏まるのか？

色々難問が山積して居るが是をそう簡単に切り崩せるのか？

今将に緒に就いたとは言え、本当に道州制導入が必要なのか？

まず根本的問題から考え直すべきでは？