Ｇ２０日銀緩和策デフレ脱却と容認させる事に成功

ワシントンで開催されて居るＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で新興国等から
日銀金融緩和策は円安誘導対策と言う事で攻撃の的となりました。

此に対して黒田新日銀総裁の国際的初仕事は、日銀金融緩和策はあくまでこれは
日本経済再生のためのデフレ脱却の政策と言う事で各国の容認を取り付け共同声明
にその旨書き込む事に成功した。

黒田日銀新総裁はかって通貨のマフィアとも呼ばれ国際通貨金融には長けて居て、
今回はアジア開発銀行総裁時代の人脈をフルに生かし海外銀行首脳部と非公式会談を
行い隠密裏に各国の容認を得たものと思われます。

新興国は日本の大胆な金融緩和で生み出された大量のおカネが新興国に流れ込んで来
物価高を招いて居ると云う不満を訴えた。

また円安で自国の輸出が伸び悩むのにも不満が述べられた模様。

しかし金融緩和や財政出動で日本の経済が再生すれば世界経済にも良い影響をもたらす
との期待感で、各国とも容認した様で日本にとっては一安心ですね。

しかし会議では成長が弱すぎる多くの國で失業率が上がって居ると懸念表明。
更なる景気刺激が必要との認識で一致した。

ただ自国通貨を安くする通貨安競争には釘を刺し、回避の方針を再確認して終了した。

先進国の金融緩和で膨れ上がった投資マネーが新興国の株・不動産に流れ込みバブルを
引き起こさない様に注視する事となった。

また会議では日本の最悪の財政状況が取り上げられ、放置すれば世界経済に悪い影響を
与えかねないので早急な対策を迫りました。

日本など先進国は２０１６年までの財政健全化目標を次の９月のＧ２０首脳会合までに
打ち出す事を約束させられました。

７月TPP協定協議日本参加ゴーサインか？

ＴＰＰ協定協議交渉前に参加国１１ケ国の閣僚会合がインドネシアで開催された。

政府は、どうしても７月開催のＴＰＰ協定交渉に参加せねばならないとまず先般
日本にとっては余り有利でない条件を呑んで、米国と合意し米国承認を取り付け
ました。

今回はＴＰＰ閣僚会合に茂木経産相をわざわざ現地派遣すると言う力の入れ様です。

会合では日本の合流でＴＰＰの経済的重要性が高まると全会一致で承認された。

ＴＰＰ参加についてカナダに先を越されたが、日本としてはカナダに協力して貰え
ると思って居たらニュージランド・オーストラリアと共に日本の参加に反対した。

そしてやっとカナダの参加承認で、ＴＰＰ協定交渉のテーブルにつく事が出来る
様になった。

此で世界のＧＤＰの４０％と世界貿易の３分の１を占める巨大なマーケットが
出現する事になります。

世界のＧＤＰ大国１位の米国と３位の日本が合流した事は大きい。

後は先に日米合意の日本参加承認手続きが米国議会で議決されるのを待つだけに
なりました。

日本は此からが正念場です。

日本はまず重要農産物５品目の関税特例事項を認めて貰う事、その他に国民皆保険
維持のための譲れない医療関連等々が控えて居ます。

協定交渉は、２１分野で投資・知的財産・政府調達・競争政策・そして一番重要な
関税引き下げ等の市場アクセス実に幅広い分野の交渉となります。

２１分野は、市場アクセス・原産地規制・貿易円滑化・衛生植物検疫・貿易の技術的
障害・貿易救済・政府調達・知的財産・競争政策・越境サービス・商用関係者の移動
金融サービス・電気通信サービス・電子商取引・投資・環境・労働・制度的事項・
参加国紛争解決手続き・参加国への協力支援・超分野規制対応等実に細かい２１分野
について協議する事になる。

先発参加国は或る程度協議了解がとれて居る項目もあるので後続参加国が何処まで
諒承し協議出来るかはこんごの日本に力量にかかって居るが可成り厳しそうですね。

今後のＴＰＰ交渉の流れは、５月にペルーでの交渉会合・７月マレーシャでの交渉
会合・９月交渉会合が開かれ１０月基本合意を目指します。
そして年内に交渉妥結を目指すと言うスケジールの様だ。

日本は７月のマレーシャで開かれる交渉会合から机について交渉参加となる模様だ。

しかし日本は国内的にも農業関係者・金融・医療・その他色々の分野で説明不足で
今だ完全な諒承を得ていません。

此を政府はどの様に納得させてＴＰＰ交渉に臨む意向なのか？

まずは発車してから考える「後はどうにかなるさ」式の対処の様に思えてなりません。