TPP協定交渉参加国民の大半は判断保留か？

安倍政権が７月のＴＰＰ協定交渉参加に異常に意欲を持ち先般日本にとっては
余り好ましくない条件で米国と合意に達しＴＰＰ協定参加の承認を得ました。

現在日本は１１の参加国全ての承認を得て居ません。

特にカナダ・オーストラリア・ニュージランド等主要国がまだ承認していません。

前回カナダ・メキシコが大変不利な条件でＴＰＰ参加が認められた経緯から日本
に取っては大変厳しいものが予測されます。

先般のＴＰＰ日米合意ではオーストラリアが特別扱いの日本に対して大変怒って
居ると言うニュースも流されていて先行きは不透明です。

幾ら米国のお墨つきがあっても他の國の承認がなければ参加は不可能です。
米国も日本の７月交渉参加には参加国１１ケ国の承認が条件と釘を刺して居る。

さてＴＰＰ協定参加で経産省は３兆円以上の収益増のソロバンを弾いています。

一方農水省は逆に３兆円以上の打撃を予想して居ると、丁度間逆の考えが政府内
にも有るようです。
先般行われたマスコミ加盟の世論調査ではＴＰＰ参加にたいして５３％が迷って
居ると回答したとか。

特に農業関係者は６４％がマイナスと回答があったとか。

地域別では特に農林者が多い、北海道・東北地方にマイナスと回答した人が多い。

またもしＴＰＰ参加した場合関税特例適用品目としてコメが８５％で一番多い。
次ぎ魚介類３９％。牛肉３９％。乳製品３３％。麦２６％と続く。

政府が意図して居る重要５品目とは可成り違う気がしますね。

何れにしても今後１１ケ国の参加国の承認を取り付けて無事７月のＴＰＰ協定の
交渉参加が出来るか今後の政府の取り組み方如何に関わると見られます。

しかし充分な国民への説明無しでつつ走るのもどうかと思えてなりません。

どうなる都議選

今夏の参院選で完勝し一挙にねじれ是正したい自民党・公明党にとっては６月告示の
都議選は参院選を占う上で大変重要な位置を占めています。

前回の都議選は自民党が歴史的敗北を喫した２００９年の衆院選１ケ月前に行われた。

結果は４８議席から３８議席に減つて、１月後の衆院選で３００議席から１１９議席に
激減して民主党に政権交代をさせられた。

此まで何回も国政選挙前に行われる都議選が国政選挙を占う上で重要な役割を果たした
経緯があるので、各党とも力の入れようが違います。

現在第１党は民主党で４３議席。自民党４０議席で昨年の衆院選の勢いで必ず第１党の
座は奪い返せると強気の姿勢です。

東京都議選は定数１２７議席を４２の選挙区で行われます。

都議会でも自民党と連立を組む公明党は現職２３名全員当選を目指します。

第三党の共産党は現議席８の上積みを目指すとの事。

現在民主党第１党と言えども、昔の勢いは無く現職議員が維新の会に鞍替え等が行われて
第２党の確保もアヤシクなって来た様子とか。

問題は新党日本維新の会やみんなの党等がどれだけ議席を伸ばすかです。

場合によっては日本維新の会が第３党或いは第２党に大躍進と言う可能性もあるやもしれ
ませんね。

其れは即参院選に反映される事でもあるので各党必至です。

国政選挙と自治体選挙を、大体比較するのがオカシイと言う説が多いが矢張り都議選は
国政選挙を占う上で大変重要な事であるのは間違い無いようだ。

さて６月１４日告示２３日投開票の東京都議選はどの様な展開になるのでしょうか？