アベノミクスの成長戦略の一環とし首相主導アベノミクス特区を

特区とは特別行政区の略で中国が経済発展のため法的・行政的制約を取っ払った
経済特区を作り成功した事に由来し世界的に新興国等で拡大していきました。

中国に続きインド・韓国等が此に倣いめざましい発展をしました。

日本でも地域活性化総合特区や構造改革特区等が乱立した時期がありました。

現在は相模ロボット産業特区や東北大震災関連の特区等が設置されています。

そもそも特区制度は地方自治体が國に申請して國が認定する仕組みになって居ます。

処が安倍首相は成長戦略の目玉としてアベノミクス特区設置を検討する様に指示
したとの事です。

アベノミクス特区は小学校の教育を全て英語で行う「国際拠点特区」や輸出用の
農産物を専用に作る「輸出農業特区」などが検討項目に挙がっているとか。

日本で全て英語による小学校教育を國がするような特区を作る必要があるのだろうか？
全てを英語で小学校教育するのは私立小学校に委ね、わざわざ特区まで作って遣るべきか
どうも疑問に思えてなりません。

英才教育は民間の教育施設に任せるべきで、國が特区を作る程ではないと思われます。
当然その様な私立小学校の支援を國が遣ことには、反対しません。

また輸出農業特区にしても全国的に農業支援に力を注ぐべきで、その結果が日本の農産物
輸出増となる事が望ましいのではないか？

しかし安倍首相は強気で、このアベノミクス特区構想を産業競争力会議の立地競争力部会
で具体的討議を始める意向との事です。

さてこの安倍首相の思いつきが具体化するか？どうか？

５年働けば無期雇用・労働契約法改正

３０年位前までは、終身雇用・年功縦列賃金が常識だった日本の雇用形態が
企業のグローバル化で日本的企業形態ではとても遣って行けない事になった。

そのため日本は構造改革・競争原理の導入・成果主義採用等を各企業が取り
入れて、徹底した経費削減で企業競争に立ち向かいました。

まず始めたのが人件費削減でリストラと短期労働者採用です。

全てが機械化され最早ベテランの出る幕がなくなって来ました。

また企業も円高で日本で生産するより外国で作り売った方がはるかに儲かる
と言う事で次々と外国へ流出してしまいました。

益々日本の雇用状況が悪化してきました。

大学は出たけど職はなく、その日暮らしのワーキングプワーは珍しい事では
無くなって来た。

苦労して探した職も不安定な短期労働者や非正社員と言うのが当たり前となり
つつあります。

政府としても雇用が安定し需要が増し経済が活性化を目標に色んな政策を打ち
出し始めました。

そのためパートや契約社員等有期契約労働者の雇用安定化を図るために４月１日
から労働契約法を改正しました。

労働契約法改正の要約は下記の通りです。

有期契約労働者が５年を超え契約更新されたら労働者の申し入れで無期雇用に
転換出来る。
契約更新に何等問題がなければ会社側は勝手に契約打ち切りは出来ない。
有期契約労働者と無期労働者の待遇に不合理な格差を設けてはならない。

企業側には出来るだけ無期雇用は避けた意向があるのでこの改正案は相当厳しい
ものとなりそうです。

早速企業側は１年毎の契約更新の折契約書に中に今回契約を更新しても５年以内
としそれ以上は契約出来ないの文言を入れて居るとか。
この雇い止めの契約は、今回の改正法に違反する疑いがあるのではとも思われ
ますが、弱い立場更新のためには承諾せざるを得ないのでしょう。

現在雇用契約に期限を設ける事は違反ではないとの事で、企業側は抜け道として
この雇い止めの契約を模索して入るとか。


総務省の労働力調査では雇用労働者は５４６７万人。
人口の半分近くが働いて入る勘定ですね。

その内安定した有期契約労働者は１４４９万人で雇用労働者の４分の１でしかない。

ただ５年ルールの起算日は４月１日で無期雇用転換は２０１８年４月からとなるので
まだ５年先の話ですね。