TPP事前協議日米合議に非難ゴウゴウ

先日日本政府がＴＰＰ日米事前協議で合議に達した事で各界に非難抗議が噴出して居る。

安倍首相は日米合議を受けて日本の国益がしっかりと守られて居ると胸を張って晴れやかな
表情を見せたと有ります。

しかし余りにもＴＰＰ参加を急ぎ屈辱の譲歩を重ねての合議との声も高い。

日本政府は何としても７月開催されるＴＰＰ交渉会合からの協議参加を目指すが主な参加国は
日本の７月協議参加には否定的で秋以降と言う発言すら出て居ます。

其処でまずはＴＰＰを牛耳る米国との事前協議で合意を図り早期交渉参加を果たそうと焦って
居るやに見えます。

まず合議した日本車の米国への関税の扱いで、自動車業界は此ではＴＰＰ参加しても他国との
競争に勝てないと異を唱えた。

また日本車だけ特別扱いを米国に認めさせた事にオーストラリアが激怒し、日本の協議参加に
暗雲が出そうです。

これはご存じ様に協議参加を条件に日本車関税は従来通りを日本に飲ませ、日本の米車輸入
拡大を迫ったものを指します。

此は日本車が関税撤廃でドォーと米国に流入するのを恐れた米国業界の圧力によるものです。

また郵政の保険事業で対等競争の名の元に郵政の弱体化を米国から呑まされました。


したたかな米国は日本の足下を見透かしての合議で余り日本にとっては好ましいものでは
ないが、安倍首相は何が何でも７月協議参加の約束を取り付けたいので、焦って居る様だ。

この調子では日本が主張する農産品重要５品目関税撤廃の特例もアヤシクなって来ました。
日本のこの聖域に対し参加各国は大変懸念を抱き協議参加の障害要因になりそうな感じ。

現在のＴＰＰに対する自民党の遣り方に苛立った一部ＪＡは強く抗議し、今夏自民党推薦の
参院選候補者推薦撤回を持ち出すＪＡグループさえ出だしました。

米国との事前協議でこの騒ぎですから、もし協議参加で実際参加条件が討議され出したら
どの様な騒ぎになるか判りません。

ＴＰＰには国民皆保険崩壊要素の混合診療全面解禁、医療器具薬の一斉流入等々懸念事項
は多いようですね。

その他にも現在政府が規制して業界や産業を保護して居るのが全てとっ放されるのですから
国益との兼ね合いでは大変な問題に発展する可能性も含んで居るのではないでしょうか？

それでも敢えて遣らざるを得ないのか？

どうも急ぎ過ぎはと言う声と、今の機会を逃したらと言う声が拮抗して居るのでしょうか？