地方教育行政改革・クビ長権限拡大か？

安倍首相の教育改革に強い意欲を燃やし設置した教育再生実行会議が、自治体の
クビ長に地方教育行政の権限と責任を集中させる教育委員会改革の提言をした。

現在合議制で教育委員が自治体とは切り離され責任の所在がアヤフヤとの批判に
答える形で提言された。

ただ此が実現すれば人事権を通じクビ長が教育行政に直接関与できるので教育の
中立性について懸念が拡がりそうです。

教育委員はその地域の有力者が任命され、名誉職でややもすれば教育長は飾りで
その地域の地方教育は有力者が左右し多くは責任を取らないと言う批判があった。

今回教育行政の権限と責任を教育委員から教育庁に移行しクビ長が議会の同意を
得て教育長を直接任命・罷免出来るようにして、クビ長の意向を教育行政に反映
させる狙いです。

クビ長と教育委員会との反目で有名になったのは橋下大阪市長と大阪市教育委員会
との確執ですね。

全国学力テスト問題等で悉く反目しあって世間の耳目を集めました。
折りからイジメ問題等で対応の拙さが非難され、教育委員会改革が叫ばれた。

この法案が通れば橋下大阪市長は思う通り大阪市の教育行政を行う事が可能に
なりそうですね。

ただこの提言には中立性確保のため教委は、教育行政の基本方針の審議や教育長
の事務チェツク出来る機関と位置ずけて居ます。

また教育委員任命も学校運営に携わる地域人材や文化・スポーツに功績のある人
を優先的に採用する様に提言されて居ます。

他に自治体に法令違反があったら、國が是正指示出来る権限強化を提言。
都道府県が持つ教職員人事権を市町村へ移譲する事を提言。

この提言を中教審で諮問し年内に答申を得て教員委員会関連法改正を来年の通常国会
に提出したい意向との事です。

因みに現在の教育委員会の仕組みは教育委員に任命された原則５名の非常勤委員が
代表として教育委員長を互選します。

教育委員長は教育委員会事務局のトップとして君臨します。

そのため地方行政のクビ長は教育行政に口出しが出来難くなって居るのが現状です。

今度の教育委員会改革でこれに風穴を開ける事が出来るのでしょうか？