黒田日銀総裁強気の姿勢崩さず

黒田日銀総裁はマスコミのインタビューに答えて「量的・質的金融緩和後予想した
方向に向かい、緩和効果が出て来たとの認識を示し、景気次第ではなお追加緩和の
可能性も示唆しました。

円安は１００円台に乗るかの勢いだし、株価も１万５０００円台も夢でもない感じ
に好調で、順風満帆の感で強気になるのも判る気がします。

この調子で行けば、前年比２％物価上昇目標達成も早い時期に可能かもとの期待
が膨らんで居る様です。

しかし日銀の思い切った金融緩和や、政府の企業への景気対策は、イマイチ企業の
腰がひけた感じでハッキリした効果は今の処出てない様だ。

ただ円安で、ガソリン・電気・食料品は高騰し、政府が狙う２％の物価上昇は確実
に達成されて居る様だ。

まして雇用拡大・所得倍増等夢のまた夢の感じさえしますね。

また此の日銀の大胆な金融緩和は海外では、為替誘導と激しい批判が出て居ます。

日銀の国債大量買い入れは、政府の借金の穴埋めととられ、国債金利が下げられて
信用度に黄色信号が灯りだした。

また此の国債大量買いあげで、それだけ日銀にリスクが集中する事で、今までの
日銀の独自性は何処に行ったのでしょう。

政府の走狗となってパシリと成り下がってしまったと言う非難もありますね。

しかし何時までもいい気になってこの政策を続けていたら、悪質インフレの危険や
バブルの危険性がないとは言えませんので、そこの処どう手綱を締めるか？

お手並み拝見ですね。

原発規制新基準案纏まる

昨日発射と噂された北朝鮮のミサイル騒動は泰山鳴動ネズミ一匹の感で流石に世界中から
非難を浴びれば、若いリーダーと言えどビビルのでしょうか？

しかしまだ油断出来ませんね。

何をやらかすか判らない不気味な北朝鮮の金正恩第一書記ですからね。

処で各電力会社や政府が待ち望んでいた新しい原発の規制基準を盛り込んだ「原発規制新基準」案
が原子力規制委員会で纏められたとの事です。

此には過酷事故・地震・津波対策を盛り込み、新基準を纏め原発再稼動の前提条件となるものです。

以下がその概要。

原発の原子炉には、沸騰水型と加圧水型が日本では多いが、沸騰水型等は事故時に原子炉格納容器の
圧力を下げるフイルター付き「ペント設備」の安全施設の設置を求めた。

また加圧水型等もテロ・大規模な自然災害に備える「緊急時制御室」の「安全施設」の設置を求めた。

この「改正原子炉等規制法」に基づき全原発で適合が義務付けられる。
原発の運転期間は４０年とする。
延長する場合は新基準に適合した上、原子炉圧力容器等の詳細な「特別点検」を実施せねばならぬ。

規制委は今月１１～３０日まで国民の意見公募した上で正式な新基準を決める。
７月１８日までに施行する。

施行後再稼動希望の各電力会社からの申請を受け付け基準に適合の有無を審査開始する。
なお同時に審査出来るのは、３原発までとする。

基準案では津波対策とし原発毎に最大規模の「基準津波」を設定する。
其れに耐える防潮堤・防潮扉設置を要求。

地震対策では活断層上の原子炉設置禁止。
活断層認定を従来の１３万年前まら４０万年前以降を対象に拡大判断する。

この新基準で設備の改修等コストが嵩み古い原発は再稼動出来ず廃炉の選択を迫られる
ケースが増える事が予測される。

沸騰水型原子炉では、フイルター付きペント設備が再稼働絶対条件だが現在其れを備えて居る
原子炉は皆無の様でこれも大きな足枷になりそう。

沸騰水型より原子炉格納容器が大きい加圧水型は設備の必要性が低い為設置まで５年の猶予期間
を設ける九電や四国・中国電力はこの型が多く、九電の玄海原発もこの型である。

免震重要棟の緊急時対策所の設置には猶予を認めない。
緊急時制御室等の、特定安全施設設置には５年の猶予期間を認めました。

規制委は「過酷事故対策は世界レベル」と強調しているが、新基準の猶予期間や敦賀・北陸等の
集中立地の対策等は置き去りで、今後この新基準は骨抜きされる恐れもあるとの事で心配。

因みに沸騰水型原子炉の原発は９ケ所で加圧水型原子炉が７ケ所で両方設置が日本原発敦賀です。