衆院１票格差是正は小選挙区ゼロ増５減で終わりなのか？

衆院１票格差是正を、まずは小選挙区「ゼロ増５減」の区割り改定で行うと言う、
公選法改正案は衆院本会議で自民党・公明党賛成多数で可決参院に送られた。

今後は野党が優勢な参院で否決される公算が高いが６月の会期末までに衆院の
３分の２多数による再可決で今国会中に成立する事になりそうだ。

この法案については、１票格差是正が小選挙区のゼロ増５減の区割りで誤魔化
されるのではないか？
もっと根本的議員定数削減を含めた、衆院選挙制度改革まで踏み込んでしない
とまた同じ様な事が起きると云うのが野党の主張です。

出来るだけお茶を濁したい自民党等は、其処まで踏み込めないのが現状です。

この小選挙区区割り変更案には、民主党・みんなの党・共産党・生活党・社民党
が反対に回りました。

不可解なのは日本維新の会が採決に欠席した事です。
昔の民主党の遣り方と同じで権利の放棄は余り良くありませんね。
反対なら反対としっかり表明すべきで、まして民主党が、同じ歩調を取らなかった
ので野党協力にヒビが入ったとは笑止千万です。

何考えて居るのだろう。
橋下共同代表の日本維新の会も、体した事はなさそうですね。

ただこのゼロ増５減の選挙区区割り変更で１票格差是正が済んだとするならば
其れは大変な思い上がりだと、断言出来るのではないでしょうか。

政府は農地集約に新機構設立構想

政府は産業競争力会議でＴＰＰ等に備え農業競争力強化のため「農地中間管理機構」(仮称)
を各都道府県も整備して、農地の集約・耕作放棄地解消に取り組む事を表明しました。

此は小規模農家等から農地を國が借り受けて集約し、大規模農業生産法人等に貸し付ける
業務等を行う。

この政策のポイントは新たに「農地中間管理機構」を各都道府県に整備する事。
新機構は分散した農地の整理・集約・耕作放棄地解消を目指す。
小規模農地を一定規模にまとめて大型農業法人等に貸し付けを新機構が行う。

新機構には国費投入し、必要費用を機構が負担して農業用水路等の基盤整備も実施する。
新機構の業務の一部を市町村・農協・民間企業に委託する。

法改正で新機構の権限明確化する。(いわば國のお墨付きを貰う）

農地集約・耕作放棄地解消の数値目標まで設定する。

農林・水産物輸出拡大に向け国別・品目別戦略を策定する。

大変結構な政策ですが、肝心の農業団体の協力がないと計画倒れの公算が高い。

単なる夏の参院選対策の農業重視姿勢でなければ良いが・・・