日本の原発稼働はどうする積もりなのか？

現在日本の原発は安全基準が仲々定まらず全てが稼働停止状態です。

世の風当たりは脱原発で再稼動等飛んでもないと言う風潮です。

しかし現実には、家庭でも産業でも此まで殆ど原発に依存して電気を手に入れて居ました。
処が東日本大震災の福島原発事故を受け、放射能汚染の恐ろしさ身にしみてか世間は一気に
脱原発へと大きく傾きました。

しかしそのツケは大きかった。

慢性的電力不足の発生・火力発電に頼り燃料費増は家計簿や國の財政に転嫁されました。
産業界も電力不足と電気料金高騰で悲鳴を上げています。

其れでも、政府は安全基準が決まるまでは再稼動はしないと約束しながら、裏では再稼動の
工作に走って居るやに聞きます。

この安全基準を定める原子力規制委員会がまたアヤフヤで腰が定まらず、一体どうする
積もりか国民には理解出来ません。

今回原子力規制委員会は定例会合で４０年経過原発の特別点検を求める事を決めました。

４０年経過原発稼働制限は規制委の認可を受ければ１回だけ２０年を上限に延長可能。
此は７月施行予定の「新安全基準」に定めてあるのを受けて特別点検の補足事項ですね。

現在敦賀原発１号機・美浜原発１・２号機は既に４０年経過です。
島根原発１号機・高浜原発１・２号機・玄海原発１号機が４０年に近づいて居る。

此まで点検の対象は取り替え困難な機器・これまで劣化状況を調べてない部分。
原子炉圧力容器は溶接部分だけを点検対象としていました。

今後特別点検で圧力容器全体に傷や割れが無いかを超音波を使い調べる。
中性子の影響で圧力容器が脆くなる現象に対応する措置である。


この他に原子力委員会は日本原燃に対し１２月施行される「新規制基準」に適合しな
ければ使用済み核燃料再処理工場の１０月完成を認めない事を伝えました。

またリサイクル燃料貯蔵にも１０月操業開始予定の中間貯蔵施設についても同方針を
伝えました。

現在原発再稼動についても稼働停止にしても核燃料保存が大きな問題になって居ます。

すでにどの原発も使用済み核燃料が溜まりすぎて満杯状態です。

また未使用核燃料も何処に保存するか等問題になっています。

また使用済み核燃料再処理問題も大きな問題となってきております。


要ら無くなったから簡単に破棄出来るものではないので厄介です。


使用済み核燃料は核弾道等核破壊武器に転用できるので管理は余計ややこしい。

現在六ケ村再処理工場の使用済み燃料貯蔵プールには２９３噸の使用済み燃料が保管され
貯蔵割合はすでに９８％に達して居るとの事です。

原発再稼動も重要問題ですが使用済み核燃料問題も大きな懸念事項となりました。

教育行政はどうなる？

イジメ等に対応する教育委員会の姿勢が糾弾の的になり組織改革が大きく
叫ばれて居ました。

現在の教育委員会は、非常勤の有識者等原則５名で構成され、学校管理・
生徒指導の権限を持ちます。
勿論先生の採用・異動等に関与し先生達には絶対的力を持ちます。

教育長は他の委員と同じですが、事教育に関しては、くび長には指揮命令権
がなく、謂わば別格扱いでした。

此まで教育に関しては、月１回間隔で開催される教育委員会で取り決めて来た。

サイドビジネス的色彩が強く意志決定では迅速性を欠き、事なかれ主義で責任
の所在があいまいとの批判が出て居ました。

今回政府教育再生実行会議は、教育委員会改革の提言素案を纏め週内の会合で
議論し月内に提言を纏める意向をしめしました。

提言では教育委員長は各自治体の教育行政の責任者と位置づける。
教育委員会はその諮問機関とする。

くび長は委員長を任命する事を明示。
委員長は全ての責任を負う事を明確化する。
教育委員会は教育行政に意見を述べる立場となる。

此でクビ長の教育行政への影響力が増すので、チェツク機能や民意の反映が課題と
なりそうです。

また教育委員会の意見にどのくらいの拘束力を持たせるかも検討課題となる。

この提言素案には教育委員会が法令違反した場合とか、教育を受ける児童の権利が
侵害された場合は、國が直接是正を命じ出来る様にしてある。

現在都道府県と政令市だけがもつ教職員の採用屋配置の権限を中核市も出来る様に
提言しています。

教育委員会は教育行政を統括する機関で教職員のクビ根っこを押さえて居るので
今後日本の教育を左右する事でもあるので慎重な改正を期待します。