存続が危ぶまれる厚生年金基金

ＡＩＪ投資顧問の企業年金資金消失問題から厚生年金基金が注目を浴びて来ました。

國が運営する公的年金の厚生年金がります。

一方従業員の老後の生活保障を手厚くするために、作られた企業が運用する年金で
厚生年金基金に加入する企業年金です。

現在全国には５６２基金が存在します。

何処も株安経済不況の嵐で年金運用には各企業年金も苦慮しています。

悪徳なＡＩＪ顧問投資等が付け入る隙が出来て来て、虎の子の企業年金資金消失と
言う事態が生じました。

其処で厚労省は財産難の厚生年金基金には解散を促し、健全な基金のみ存続を容認
する制度見直しする法案を作成し、社会保障審議会年金部会に示しました。

現在厚生年金基金の内健全な基金は全体の１割の５４基金のみとの事です。

５割の２９８基金が積立不足に近い財政難で、４割の２１０基金が必要資産積み立て
不足状態となって居ると言う。

其処で厚労省はこの９割の財政難に陥った基金に早期解散や別の企業年金への移行を
促す事としました。
資金が下回れば、厚労相が解散命令を出す。

最終的には厚生年金基金の実質廃止を目指す方針です。

基金が厚生年金の一部を代行部分として預かって居るが、この部分が不足して解散と
なると母体企業が不足分を負担して國に返さねばなりません。

今後は厚生年金基金の新設は認めない。
代行部分の不足が生じた基金は５年内に解散を急がせる。
解散時母体企業が連帯債務を免れる様特例措置で企業の連鎖倒産を防ぐ。

この厚生年金基金の解散は民主党政権時代に１０年間で制度撤廃を打ち出したが自民党は
５年間に短縮し國が解散を促す事を決めたものです。

何れにしても企業の親心が仇になる可能性がある厚生年金基金廃止して國が行う厚生年金
一本に絞ると言う事は間違い無い様ですね。

日銀短観久々の好転か？

日本銀行は短観と略称される３月の企業短期経済観測調査を発表しました。

日銀短観は年４回３ケ月毎に行われる上場企業や中小企業１万社を対象に
アンケート調査した現況調査の事です。

売上高・雇用数・金融機関からの借入金等調査する計数調査。
生産高・売上高・在庫調査・設備投資・企業収益等を調査する判断調査。

この二つの項目に対し「良い」「さほど良くない」「悪い」の三つから選択
させて業況を比率として現します。

好況を感じる企業比率から、悪いと感じている企業比率を差し引いた指数ＤＩ
として算出します。

この調査には「主要企業短期経済観測調査」と中堅企業・中小企業を加えた
「中小企業短期経済観測調査」がありますが、主要企業短期経済観測調査は
経済判断の指標となって株式市場に大きな影響を与える程です。

此をひっくるめて日銀の「全国企業経済短期観測調査」「日銀短観」と呼ぶ。


３月調査では大企業製造業が前回１２月調査から４ポイント改善されマイナス８
ポイントでした。

これは世界経済の回復の兆し円高是正で輸出・生産に弾みだ出て来た事。
アベノミクス効果期待で株高傾向で、消費上昇で企業心理が改善された事です。

しかしこの調査はあくまで景気現況に対する企業主等の主観を計数化したもの
ですから、当たらざると言えど遠からずの感は免れません。

大企業製造業のＤＩを業種別に見ると自動車１９ポイント増で１０ポイント。
化学・紙パルプは３ポイント増だが、ＤＩはマイナス７ポイントでした。


大企業非製造業ＤＩは２ポイント増で６ポイントでした。

消費が増え小売は５ポイント増で６ポイント。
公共事業・住宅建設の増で建設も５ポイント増で５ポイント。
燃料費上昇で運輸・郵便は８ポイント減でマイナス１０ポイントでした。


中小企業製造業は１ポイント減でマイナス１９ポイントと相変わらず改善なし。

中小企業非製造業は３ポイント増でマイナス８此方は少し改善。

因みに大企業製造業が想定した１３年度の為替レートは１ドル８５円２２銭。
１２年度の１ドル８０円５６銭より大幅円安を見込んで居ます。

処で現在の為替レートは９３円４５銭を前後して居る様ですね。

相当為替益が出そうですね。