東証一時１３０００円台なれど国債市場は？

日銀黒田総裁の大胆な金融緩和発表で投資家の期待がふくらみ東証では一時目標と
された１３、０００円台が出ました。

４年７ケ月振りの記録だそうです。

出来高も過去最高の６４億４９１２万株を記録しました。

為替市場は、ドルに対し９７円と言う急落で、株高の後押しをしました。

一時は値上がり巾が５００円を超え１３、２００円にまで上昇と言う異常事態です。

終値は前日比で１９９円１０銭高の１２、８３３円だった。

しかし国債市場では国債先物相場が急落し、取り引き中止の「サーキッドブレーク」
制度が発令され１０分間の取り引き中止が何回か行われた。

また長期金利も乱降下し国債市場は大荒れに荒れた様です。

円安・株高と同時に国債も人気上昇とは巧く行かない様ですね。

日本政府判断ミスか？米軍基地恒久化の恐れあり

国民や沖縄県民に直ぐにでも米軍基地返還は実現出来るかの様な夢を抱かせた安倍政権
ですが、現実はそんな甘い物でない事をつくづく思い知らされました。

今回日米両政府は沖縄本島の嘉手納基地より南にある米軍施設・区域の返還計画に合意した。

此はあくまで返還計画であって、即返還に合意したのでは無い。念のため。

米軍基地返還問題は１９９６年起きた米兵少女暴行事件に端を発し沖縄県民の決起に恐れを
なした米政府は在日米軍再編計画と併せて、普天間飛行場・那覇軍港全面返還と北部訓練所
部分返還に日本政府と合意しました。

処が実際に返還されたのは対象の５千ヘクタールの１０分の１にも足らない４００ヘクタール
だけでした。

民主党政権になり進展のない普天間基地とは切り離し、嘉手納基地以南の５施設・区域の
５７１ヘクタール先行返還を取り付けました。

ただし此は米軍基地県内移転や海兵隊グァム移転後の条件つきで時期は示されてない。

今回の日米政府合意した米軍基地６施設・区域１０４８ヘクタールの返還計画も普天間飛行場
辺野古沿岸部移設が前提となって居ますので、地元反対で実現は大変厳しいものです。

絵に描いた餅の様で、絶対に手放さないと言う米政府の執念を感じます。

今回合意した６施設・区域とは、普天間飛行場・牧港補給地区・那覇港湾施設・キヤンプ桑江
第１桑江タンクファーム・キャンプ瑞慶覧です。

キャンプ瑞慶覧地区には、ロウワプラザ地区・倉庫地区・喜舎場地区・西普天間地区・インダ
ストリアルコリドーの５地区があってその内速やかに返還となって居るのは、西普天間地区の
６５ヘクタールのみで、地元が早期返還を望む牧港補給地区は１０年後の２０２４年度以降と
なる計画です。

肝心の普天間基地等は、９年先２０２２年度以降返還可能と言う合意です。

しかもこれも辺野古移設が前提で、丸で実現出来ない事を見越してのズルイ遣り方です。

米政府としては日本を守って遣ると恩を着せ、それに思いやり予算と言う、ドロボウに追銭
見たいな美味しい餌付きの米軍基地は絶対手放したくないのが本音でしょう。

日本政府の判断の甘さに米政府が付け込み、思いのまま振り回され居ると云うのが現実です。

しかし日本は米国の庇護がないと、やって行けないと言う現実状況では、言う通りならざるを
得ないのでしょう。

大きな口をきいた割りには、安倍首相も体した事はないようですね。

しかし此は戦後６７年米政府の言いなりになって来た日本政府の宿命だから、今更変えろと
言っても無理な相談と判って居るので余計歯痒い。