ネット選挙法成立いよいよ夏の参院選から解禁

ＩＴ先進国では常識の、インターネットを利用の選挙運動を解禁する改正公選法が
とうとう参院本会議で全会一致で可決成立し夏の参院選から解禁になる。

此で選挙期間中のブログ・交流サイトの「Ｆａｃｅ　Ｂｏｏｋ」「Ｔｗｉｔｔｅｒ」
等ウエブサイト利用が一般有権者を含めて解禁される事となった。

ただこれには或る程度の制約が設けられて居る。

電子メールは政党と候補者のみに認める。
成り済まし対策で氏名虚偽表示は禁固か罰金刑と公民権停止。
夏の参院選後に地方選や衆院選でも解禁。(その前は解禁はない事。)
ネット広告は、政党がホームページに誘導するバナー広告のみ解禁。

因みにバナー広告とはホームページに貼られた細長い帯び状の見出し広告の事。

ネット選挙で一番問題点は「成り済まし」問題です。
これは現在ネット上で「成り済まし」問題が起きてネット運営で大きな問題になって
居ます。

今回この対策として氏名等の虚偽表示した場合禁錮２年以下か罰金３０万円以下と
公民権停止の罰則で対応する事としました。

しかし懸念される事はネットは日本だけのものではないと言う事実です。

ネットは世界中のものですから、幾ら国内法で規制しても限度があると言う事です。

事実巧妙な奴は様々なＩＴテクニックを使い発信元を特定出来ない様に世界中を経由
して発信する事も可能です。

そんな事して何の得があるのかと言うが、ネットを利用して日本の政治を左右する事
も理論上では可能と言われて居ます。

また面白半分に混ぜ返す事も可能です。

ネット選挙法の解禁は大変便利ではあるが半面また新な心配を作り出す事でもある。

またネット選挙法解禁はネット難民と言われるネットに全く無関係な人達を置き去りに
する事でも有ってこの問題も一つ考えて貰いたいものです。

アベノミクス三つ目の矢成長戦略に女性の力を

安倍政権が誕生し、何時までも続く日本のデフレ脱却に対する経済政策をアベノミクス
と称し三つの矢の政策を発表し次々と放して来ました。

まず一の矢は日銀に大胆な金融緩和を迫りました。
丁度日銀総裁任期切れで新たに黒田新総裁を迎え本当にやれる事はやったと言う程に
思い切った金融緩和を行い安倍首相に答えました。

お陰で円安・株高が進み期待以上の効果が出て来た。
半面海外から政府による為替操作ではないかと非難が集中し今回のＧ２０では槍玉に
挙げられ釘をさされました。
また円安は物価高騰となって国民に跳ね返って来て居ます。

次の二の矢は公共事業を主体にした財政出動です。
１３年度予算に盛り込まれた公共事業費は前年度比で数倍と言う巨額。
主に災害復興・防災の公共事業費が大部分を占めています。
政府はこの財政出動で地域活性化・雇用確保、所得増を見込んで居ます。

そして今度は６月に動き出す経済成長戦略が最後の三本目の矢になります。

今回安倍首相はこの経済成長戦略に女性の力を活用する事を宣言した。
かって大平洋戦争末期に国民総出動令を出して、女性を女子挺身隊なるもので、女子
を戦場に、仕事場に駆り立て事がありましたね。

今回は、女性の社会進出を促進のために、雇用支援拡大・安心して女性が働ける様に
待機児童解消に力を入れる事を宣言しました。

この成長戦略は女性の力を借りるばかりでは有りません。

まず健康長寿社会・ＩＰＳ細胞利用等の再生医療実用化推進。
規制緩和新法案・医療製品等審査等短縮の薬事法改正案今国会提出。
ロシア・中東訪問で経済外交本格化させる。
そして待機児童解消・女性のキャリアアップ制度創設等で女性・若者子育て・雇用支援。

これらの成長戦略は、民間投資の喚起と政府の企業への助成支援金の形の補助で行われる。

企業の協力がないと成り立たない女性や若者を柱する成長戦略その正否は企業側にある。

政府は経済団体に、育児休業を１年から３年に拡充する事を求め、企業に新たな助成金を
支払う考えを示しました。

今回の安倍首相の考え方を述べた席でＴＰＰ協定協議参加についても言及しました。

今回のＴＰＰ問題は国際的大競争から逃げる事が出来ないので、撃って出るより道は無かった
と説明しています。

ＴＰＰ問題は国内的にも問題が多く参加への賛否は相中半と見られて居ます。

が日米がＴＰＰ協定協議参加で合議がすまされ承認を取った事に対し、オーストラリアや
ニュージランド・カナダが猛烈に反対して居ると云うニュースも流れて来て居ます。

ＴＰＰ協定７月協議参加をめざすとした安倍首相にとって、国内は勿論海外からも反対に
合い、今後どの様な対応をして行く積もりなんでしょうかね？