大手１００社人件費等カットで９９兆円貯め込みか？

日本の大手１００社が人件費等節約し内部保留した分の総額が９９兆円に上る事が判明。

日本の企業はリーマンショック以来、労働者の賃金は下落傾向、３年間でその分を企業の
将来に備えて利益を貯め込んで行った結果で、内部留保は３年間で１０％増９９兆円とか。

リーマンショク以来会社経営が苦しいと言いながら、チャッカリ人件費等をカットして
儲けを貯め込んで居た勘定になりますね。

そして企業利益は株主対策に重点的配分され１２月３月末で３兆１００億円となった。
此は株価低迷で安定株主を繋ぎ止める為に使われた様だ。

労働者の平均賃金の指標とされる「現金給与総額」はピークの１９９７年に較べて５７０００円
減で２０１２年は３１万４１２７円で、調査方法変更した２０９０年以降で最低だったとか。

会社の存続があって労働者は仕事が出来ると云う理屈ではあるが、今少し企業も労働者に
配意して良いのではないかとも思われますね。

安倍政権が幾ら賃金アゲロと旗を振っても、企業は生き残りがかかって居るのでオイソレとは
応じられないのは判るが、そこのところ何とかならないものなんでしょうかね？

北朝鮮ミサイルに備え政府破壊措置命令発出

近々北朝鮮のミサイル発射が現実になりつつあり、しかも今回は日本に向けての発射との説も
流され事態は結構緊迫して来ました。

発射されるミサイルは、中距離弾ミサイル「ムスダン」と言われ射程距離は、４０００キロ。

充分にグアムの米軍基地を想定した発射と言われています。

当然日本もその中に入って居るので何時ミサイルが飛んで来るか判りません。

今回政府は、新型弾道ミサイル発射に備えミサイル防衛ＭＤの邀撃態勢に入るため、自衛隊に
「破壊措置命令」を出した。

政府はまず北朝鮮を刺激しない事、国民に不安を与えない事を重視しこの破壊措置命令は非公表
としていますが、充分に国民に不安を与えて居る様だ。

此まで北朝鮮のミサイル発射に関しては過去３回破壊措置命令が発出されて居るが何れの場合も
発射予告があってから発令されていますが、今回は予告がないうちに命令発令となる珍しいケース
です。

これは、安倍政権になり国土防衛に力を入れて居るので過剰反応とも取られますね。

今回はハッキリ日本を対象にしたとは考え難いがミサイル飛行経路から推定すると充分に破片等
が日本に落下する可能性も考えられます。

早速命令を受け海上自衛隊は海上配備邀撃ミサイ「ＳＭ３」搭載のイージス艦２隻を日本海に
派遣し、日本領域に着弾する可能性がある場合に限り撃ち落とす態勢をとるとの事。

尚航空自衛隊の地対空誘導ミサイルパトオットＰＡＣ３は射程が短く、命令が非公開である事等
で、配備は今の処見合せとなった模様。

今後はミサイルの飛行経路等の情報を集めて改めて対応する事になった模様。

北朝鮮は新型長距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動させて居て、金正恩第一書記が
平壌の外国大使館・国際機関に１０日以降の安全は保障できない旨通告して居る事からもミサイル
発射は１０日前後ではないかと見られています。

さて北朝鮮は、今回のミサイル発射について、どう言う理屈をこじつけるのでしょうかね？