今夏参院選からネット選挙運動開始か？

他国ではネットを利用した選挙運動は常識となって居ますが、今回我が国も今夏の参院選
からネットによる選挙運動が解禁になる運びとなった模様。

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が衆院政治倫理・公選法改正
特別委員会で全会一致で可決されました。

１２日衆院本会議で可決し衆院通過、来週にも参院本会議で可決成立する公算が大です。

各党ともネット活用が選挙戦に大きな影響を与えると言う認識で導入には賛成の様だ。

特にネットで大変人気な安倍首相は一方ならぬ気の入れ様です。

政権奪還後の初の国政選挙となる参院山口県補選ではＦａｃｅＢｏｏｋを利用してＰＲを
行った処「イイネ」の賛同が７０００件を超える反応があったらしい。

選挙運動は早くて今夏の参院選からですが、小手調べとしては上々の出来ですね。

今回の公選法のネット解禁は、選挙期間中ネットを使い候補者・有権者が政治活動が
出来る様になったもので投票者に対し判断材料が増える事が期待できます。

ＦａｃｅＢｏｏｋや、ブログ等での投票呼びかけ等の、選挙運動が可能となりますが、
ネットによる広告は政党のみ認める。
メール送信は政党と候補者のみで有権者同志のメール利用解禁は見送られました。

ネット解禁で問題になるのは、候補者の名前を騙る「なりすまし」と、中傷誹謗の
書き込みです。

「なりすまし」については、本人確認する制度を導入する事を検討して居る様です。

候補者になりすまし有る事無い事さももっともらしく書かれたら、大半の人が信じる
可能性が高く、これだけは、ＦＢやブログ・ツイッター等は特に厳しく取り締まって
貰わないと、折角のネット利用の足を引っ張る事になりそうだ。

人の口には戸は立てられないと言いますが此までネット被害で沢山の人が泣いたと言う
事が起きて居ます。

心ない人による政党・候補者への誹謗中傷は、必ず起きて来る可能性が予想されます。

ホームページやブログ等で中傷誹謗の文書が発見されたらプロバイダーは候補者等の
要請で２日後までには削除しなければならない様に定められています。

しかし膨大なネット情報の中から探し出す事は容易な事では無い様で、必ず裏サイト
の類の出現も予想されますね。

またネットの場合、アクセスが集中して「ネット炎上」ネットが使えなくなる事も予想
されますが、それに対してどの様な対策を考えて居るのでしょうか？

兎に角初めての試みですから、あらゆる事を想定して実施に踏み切って頂きたいものだ。

現実となるかTPP条約は不平等条約

安倍首相は経済界の要望に応える形で強引にＴＰＰ協定交渉参加に大きく梶を切った様だ。

第一の理由として輸出品関税撤廃で輸出をもっと増やしたい。
次に発展めざましい東南アジアで指導的役割を果たしたい。
米国主導の経済共同体として対中国経済活動で先手を取りたい。
何よりも全てで世界の孤児になり、これ以上ジリ貧は御免だ。
此等が交渉参加に梶を切らせた大きな理由ではないでしょうか？

此に対して安い外国の農産物が入って来て日本の農業崩壊を招くのでは？
食の安全性は？我が国食料の自給率はどうなるのか？
等農業関係ばかり危惧されて居たが実はＴＰＰは農業の関税廃止だけで無い事が近頃急に
取り上げられて来ました。

そもそもＴＰＰ協定とは参加国の垣根を取っ払い自由に物流・文化・金融・雇用・医療面で
交流を図りたいと言う趣旨の協定です。

参加国は例外的特約等一切認めないのが原則で１００％の自由化です。

また後続参加国は今まで決めた方針には一切口出し無用が原則で、後続参加国は承認を得なく
ては参加出来ない事になって居ます。

先般カナダ・メキシコが不利な条件を呑まされて参加が許されると言う事が起きた。

現在ＴＰＰは後で参加した大国米国が取り仕切って居ます。

米国としては農産物をもっと日本に自由に輸出出来る事を狙って、少々の特例を認めても
日本をＴＰＰに引き摺り込みたいのが本音です。

なにせ中国に経済大国の第２の地位は譲ったものの、日本はまだ第３の地位を守り世界への
影響は大きいですからね。

このＴＰＰ協定は、知的財産・環境問題・法的問題・制度的問題・金融サービス・投資・
医療・労働・文化・物流全般に亘り自由化しようと言う壮大な考えの協定です。

現在日本では輸出と農産品関税が大きく取り上げられてＴＰＰは恰もそれだけかと思われ勝ち
ですが、水面下では日本にとって余り芳しからざる動きが見られます。

医療面では我が国が誇る国民皆保険が崩壊する危険性を強調する向きもあります。
金融面では、保険事業関連等で日本郵政解体の動きにまで発展する可能性も含んでいます。
また政府資金調達面でも黄信号が灯る可能性も指摘されて居ます。

今回ＴＰＰ参加を急ぐ日本は米国から自動車・保険分野で不利な条件を呑まされて合意した
との報道もなされています。

米国は日本の参加を認める代わり米国が日本車にかけて居た関税乗用車２・５％トラック
２５％を当面維持し日本は簡易な安全・環境審査で米車受け容れ様合意させた。

また日本での保険分野で米国が対等に競争出来る様に簡保等を弱体化する事を飲ませた。

都内では一部大学教授達がこのＴＰＰは不平等条約に値するので即時脱退を求めると言って
立ち上がった模様です。

まだ参加表明しただけで脱退勧告とはオカシイ事ですが気持ちは判ります。

日本は農産品５品目の関税特例を認めよとか、医療・金融面等の特例を求めて貰うと強腰です
が参加国の対応は極めてクールで参加して貰わなくても結構との反応の様です。

ＴＰＰ参加国が色々条件を持ち出して押しかけ参加を迫る日本をどこまで認めるか大変難しい
事ですね。

恐らく大きい口を叩いた割りには、最悪の条件を呑まされて参加させて頂く事になる可能性が
大きいですね。