世論調査で参院選４８％が自民党へ投票・改憲可能希望６５％

各メディア加盟の日本世論調査会が行った夏の参院選に向けての全国面接世論調査結果が
発表されました。

世論調査の折何回も申しますが、この世論調査が全てではないが、世間の流れを知る上で
大変貴重なデーターの一つだと言う事を強調したい。

まず夏の参院選で参院のねじれ状態解消期待が６８％であった事は特記すべきではないか？
また憲法改正を可能にする様望んだのが６５％も居た事も同様ですね。

ねじれの儘がよい、改憲方法は今の儘が良いと回答した人が両方とも４分の１であった。

次に参院選での投票先では自民党へが４８％。日本維新の会が１０％で、民主党の７％は
憐れですね。

参院選での日本維新の会が第三極勢力として期待が５８％で期待しないが４０％でした。
日本維新の会は何かと微妙な点が近頃目だって来たが世間の人気は持続して居るのですね。

衆院同様１票格差是正に対し参院選挙制度の抜本的改革希望が６０％もあったとか。
衆院ばかり騒がれているやに見えたが、世間は参院選にも目を向けて居たのですね。

今回夏の参院選の争点になるのは、アベノミクスの経済政策３７％。ＴＰＰ協定参加３３％。
原発エネルギィー問題２７％。消費税引き上げ２５％。社会保障２４％。憲法改正９％。
だったらしい。

何か自民党政権に代わり、世の中の流れが急激に変わって来たのが、窺えますね。

地方税独自課税無効最高裁判決出る

逼迫した地方自治体は何やかやと理屈をつけて大半の自治体が独自課税を徴集しています。

九州の自治体の独自課税では、福岡・佐賀・長崎等七県すべて産業廃棄物税を徴収して居る。
北九州は環境未来税を、佐賀・鹿児島は核燃料税を、鹿児島川内市は使用済み核燃料税を。
太宰府は歴史と文化の環境税を徴収しています。
その他に屋久島は入山料として、環境保全名目の条例で、協力金を徴収しています。
富士山も今後この流れで環境保全協力金徴収となるでしょう。

しかしその協力金も登山者が３０万人を越えるとなると一人５００円ずつ徴集しても億単位
のカネになりますので馬鹿になりませんね。

話しは逸れましたが、今回神奈川県独自で徴集して居る「臨時特例企業税」を無効と最高裁
判決を出した事で全国自治体に波紋を広げて居るとの事です。

自治体独自課税は、財源の乏しい自治体が、地方分権一括法施行で自治体条例で徴集出来る
法定外税であります。

神奈川県の臨時特例企業税は資本金５億円以上の企業で法人事業税を免除された赤字企業に
課税する法定外税で、違法と訴えた企業に地裁は違法。高裁は合法。そして最高裁で今度は
逆転違法の判決が出されました。

此により神奈川県は６００億円を超える返還金支払う事となります。

これは単に神奈川県の問題だけに留まらず全国の自治体独自課税についても少なからず影響
があると見られています。

この神奈川県の臨時特例企業税は、総務省のお墨つきで課税されて居るだけに、此に対して
異を唱えた最高裁判決の意味は深い。

かって石原東京都知事が確か東京に本社のある銀行に、何とかと言う自治体の法定外税を徴収
しようとして潰された経緯もあったかに思います。

独自課税は法で保障されて居る半面、法律で厳しく規制された面もあって、自治体としては
大変やりにくいが住民としては、余計な税金を払わされず済むので助かりと言う向きもある。