原子力委員会はプルトニウム削減への新指針決定する

日本のプルトニウム所有は核兵器所有国以外では最高の４７トン・原発６千発分に相当
するものと言われる。

また各原発の核燃料プールには原発２万４千発分のプルトニウムが含まれて居るとか。

現在日米原子力協定が３０年の期限満了で、一応自動延長されているが何時米国が
日本にプルトニウム返還を一方的に求めて来てもおかしくない状況です。

しかし原子燃料の生産がない日本では一たび返還すれば核燃料獲得に苦労する事は
見えて居ます。

其処で今回原子力委員会はプルトニウム削減の新指針を決定しました。

２０２１年完成予定の青森六ケ所村再処理工場で製造するプルトニウムを原発で使用
する量に限定する。
保有量が現行水準超えない様に管理する。
各電力会社同士でプルトニウムを融通し合う。

日本としては核燃料４７トンは最低確保目標で、これ以上増やさず、減らさずの方針。

しかし核燃料保有については色々問題も多い様で、特に２０２１年完成の六ケ村再処理
工場の完成でまた大きな問題が起きそうですね。

将来的には原発ゼロの政策を打ち出して居るが、経済成長政策では原発は不可避です。

そこが、被爆国日本は他国とは違った問題を抱えて居ますね。

日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和一部修正・低金利政策は続行・展望リポートも下方修正

日銀は物価上昇が伸び悩み、大規模金融緩和一部修正を迫られ今回日銀金融政策決定会合
で長期金利の上昇容認せざるを得なくなった様です。

現行政策の長短金利操作は維持するが、長期金利については今後上下０・２％０まで容認。
年８０兆円の国債買い入れについての見直し。
上場投資信託の購入方法の見直し。
低金利政策は続行。

手詰まりの日銀金融政策打破のため、自民党総裁選や来年の参院選や消費税率引き上げ前
に敢えて金融政策の一部修正を行ったとの事です。

なお日銀の展望リポートでは１８～２０年度物価上昇率を下方修正した。
生鮮食品を除く消費者物価指数を１８年度が１・３％から１・１％に。
１９年度が１・８％から１・５％に。
２０年度が１・８％から１・６％にそれぞれ下方修正。

黒田総裁は早期に目標の２％物価上昇率実現にしたいと強気の姿勢を崩さず。

物価上昇率目標達成は長期化覚悟の様ですね。