各省庁の来年度予算概算要求がほぼ出揃った様だ。
一般会計の総額は102兆円超えとなりそう。
高齢化に伴う社会保障費の伸びと、成長戦略等の看板政策の経費増大・防衛費の膨大が要因。
今後財務省の査定で何処まで絞れるか、政府は12月予算平成段階で予算額は100兆円越えを
見越して居る模様。
社会保障費は医療費の膨らみ等で18年度予算比で6千億円増え32兆円超えとなる見込み。
防衛費は過去最高の5兆3千億円、これは米国から最新鋭武器等を買わされるためか?
財政の健全化言うは易し、行うは難しですね。
地方交付税は15兆8千億円、18ねんど当初予算比で3千億円の増。
国の借金返済の国債元利返済24兆円超え、18年度比23兆8千億円を上回る。
各省庁が人ずくり革命と言って政策費を競って出して居るがこれがどうなるか?