経産省が月末に示す２０１９年自動車関連税制の改正の凡そが判明したとの事。
１９年１０月の消費税増税後の車の買い控え抑制を狙ったものになりそう。
まず地方税の自動車税と国税の自動車重量税を抜本的に引き下げる。
減税額は３千億円。
１９年春で切れるエコカー減税を延長する。
車購入時に支払う自動車取得税は消費税増税時廃止。
同時に燃料に応じて新課税制度「環境性能税」が創設される。
車の購入支援は景気対策の柱となるが、自動車関連の減税は、代替え財源確保
道路インフラ・補修関係経費とも大きな関りがあるので大変難しい問題を含む。
長崎県の大きな銀行は十八銀行と親和銀行です。
この二つの銀行がそれぞれ特色を生かして地域振興に寄与して来ました。
しかし世の中が変わり、銀行と言えども安閑として居れない時代となった。
先ず親和銀行が業績不振に陥り九州最大金融大手の福岡フィナンシャルグループの
傘下に入った。
次の段階で十八銀行と親和銀行の統廃合です。
地銀の統廃合は日銀金融政策の一つで長崎県の地銀統廃合はまな板の上に挙がって
居ました。
問題は公取の独占禁止法とのかねあいでした。
長崎県最大の金融機関同士が統廃合し金融を独占する可否です。
今回公取は債権譲渡条件に十八銀行と親和銀行の統廃合にGOサインを出した。
内容は素人の我々にはよく判らないが、十八と親和が２０１９年４月統合する事。
日銀等は同一地域の地銀統合への先鞭と歓迎して居るが、地銀のための統廃合で
果たして地域のためになるのか？
貸しはがし等色々な問題が起きてきそうですね。
何よりも統廃合で生まれた銀行にもしもの事があれば長崎県の金融はどうなるか？
国は離島防衛等のため自衛隊機動戦隊の基地として佐賀空港を自衛隊共用空港として、
オスプレイ機を配備したいとして居たが、佐賀県側は有明海漁業者等の反対でOKを
出さずに居ました。
処が今回佐賀県側は漁業者と結んだ佐賀空港共用化反対を破棄し佐賀空港は自衛隊と
共用空港とする方向に決意した様だ。
国と県は２０年間に１００億円の自衛隊機着陸料を支払う事で合意したとの事。
国は佐賀空港にオスプレイ１７機と吉野ケ里目達原陸自駐屯地のヘリ５０機を移駐。
隊員７００～８００名の陸自基地となる。
離着陸１日平均６０回で年間１万７千回。
空港西側３３ヘクタールを干拓し駐機場・格納庫・弾薬庫・隊員庁舎を作る。
問題は平和な有明海が前線基地となり騒がしくなる事。
問題が多いオスプレイの安全性は？
諫早干拓に反対して居る佐賀県が佐賀空港共用化で干拓を行い自衛隊に提供するのは
如何かと思われる。
佐賀県はこの着陸料１００億円は有明海漁業振興の基金とすると言っては居るが・・・
