共同通信社が主要企業１１３社にアンケートを調査行いをその結果を発表しました。
まず年末の国内景気は８２％が拡大すると回答。
戦後最長の景気拡大基調が続くと言うのが大勢を占めた。
ただ東京五輪後は、横ばいが５０％・後退が２２％・拡大はゼロであった。
５３％が東京五輪特需の終了を予測。
トランプ氏の保護貿易主義に、不安を感じる企業が３４％だった。
アベノミクスの継続を５５％が支持表明。
安倍政権に期待する政策は規制改革が４５％で、経済連携協定推進が４２％。
一方４１％が財政再建に懸念・３５％が社会保障改革に懸念と回答。
来年１月の消費税率１０％に対しては５３％が賛成。
増税時期等を慎重に検討が２７％。
人手不足を５３％が感じると回答し、４４％は感じないと回答。
是は日本の主要企業の回答だが、果たして是で何が判るのだろうか？
翁沖縄県知事の死去に伴う沖縄県知事選はどうやら９月１３日告示３０日投開票で決まりらしい。
告示まで後１ケ月で、自民党は次期県知事候補を宜野湾市長擁立する方針の様だ。
対して反対派は、再出馬予定の翁氏急死で候補者選びを急いで居るとの事。
争点になるのは沖縄基地撤廃・普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て承認の取り消し等だ。
沖縄の地域振興を取る候補者と飽くまで沖縄基地撤廃を叫ぶ候補者との一騎打ちになりそう。
１４０万人の沖縄県民は果たしてどちらを選ぶのだろうか？
米朝首脳会談の橋渡しとなった板門店での南北首脳会談では朝鮮半島での完全な
非核化で合意する板門店宣言がトランプ氏との歴史的会談の礎となった。
ただ北朝鮮の本音は核こそが米国と対等に亘り合える武器なのでそう簡単には
手放し出来ない。
ゆくゆくは核所有国として認めてもらうのが最終的狙いです。
米朝会談は歴史的会談と言うが真実は何も変わらない是までの米朝関係です。
又しても米国は北朝鮮に踊らされたピエロの役を演じさせられて居る。
是に気ずきトランプ氏はこの頃北朝鮮に対し懐疑的になって来て居ます。
北朝鮮の正恩氏は初めから韓国を問題にせず対米国対話を狙って居た。
南北統一は北朝鮮の下に韓国を吸収させる事です。
しかし韓国の文大統領だけは違う様です。
自分の力で朝鮮戦争を終結させ、南方統一を謀りたい一心です。
そのため親北朝鮮政策をとり敢えて米国と距離を置く政策に変えた。
今回文大統領は初めて平壤入りして朝鮮戦争終結に向け金正恩委員長と話し
合う事となった様だ。
果たしてずる賢い金正恩氏と対等に対応出来るのか？
段階的非核化を言い訳に米国を引き回す北朝鮮、米朝間に強引に割って
入る韓国文大統領。
南北だけでは朝鮮戦争は終結出来ません。
米国中国が入って初めて話しあいが出来るので今回の文氏の訪朝はその橋渡し
なのかも知れませんね。
