年間会期日程が長く地方議員の専業化が進み、高齢化・候補者不足に対し地方議員の待遇改善
老後保障の厚生年金加入問題が浮上して来た。
ただ地方議員の年金制度は平成の大合併で議員減少し、維持困難と判断され2011年廃止。
廃止時点で60年後まで総額1兆円超えの財源が必要とされた事も廃止の要因とされる。
是を敢えて今地方議員の厚生年金加入が問題となって居るのは何故か?
地方議員の75%は60歳以上の高齢者で成り手が居ない。
決議する法案は多くなり益々専業化が進んで居る事。
地方議員待遇改善・老後保障をしっかりして支えようと言う事です。
共同通信社のアンケート調査では全国議長の51%が加入賛成と回答した。
しかし年間数日の議員が常勤扱いで年金受給はオカシイ。
それに地方自治体も保険料の半分を負担するので年に2007億程度の公費負担となる。
唯でさえ財政不足の自治体が其処まで負担出来るか疑問だ。
この問題は国会議員とも深い関りがありそうで、余り感心出来ない事の様に思われる。