政府は２０１８年度経済財政白書を発表しました。
白書は、戦後最長の景気回復と自画自賛。
ただ不安材料として、米国発貿易戦争や原油高・人手不足を懸念。
深刻な人手不足は特に運輸業等に顕著に表れ、ロボット導入・ITに対応できる人材の育成。
柔軟な働き方改革を推進する。
これ等を提起して居るらしい。
栃木県で起きた小１女児殺害事件で1審の裁判員裁判の自白映像で有罪とした
のは違法で、状況証拠で充分有罪が認められとし無期懲役の判決を出した。
是は来年度から始まる捜査の可視化に対する問題提起となった。
問題は自白映像がカメラの位置で有罪と判断され易い事を指摘したものです。
１審の裁判員裁判では、自白映像で有罪の印象を判断して居るが、これは
カメラの位置で色々印象は異なって来るので違法。
ただ被告の残虐性や自白の信用性は高いので状況判断とし無期懲役としました。
可視化映像は１審では自白供述調書の信用性を判断する補助的証拠として採用
されたに拘わらず、実際は映像の供述態度から犯人と推定して居るのは手続き上
違反に当たるとした。
素人の私たちにとってはどうでもよい事です、手続きを問題視する司法界では
重要事項なんでしょう。
判断するのは裁判員裁判なので、特にそこが慎重になったのでしょう。
何か国の祝い事や天皇死去等で、犯罪者を裁判によらず無罪としたり減刑出来る恩赦法がある。
政府は来年５月行われる皇位継承の際、恩赦を行う事を検討して居る事を公表したそうです。
日本は是まで昭和天皇死去・皇太子ご結婚等主に皇室関係で１１回の恩赦を実施して居ます。
恩赦には有罪を無罪にする恩赦と減刑する恩赦があります。
また恩赦には政府が行う政令恩赦と特定個人の個別恩赦がある。
更に個別恩赦には常時恩赦と特別基準恩赦があるそうです。
昭和天皇御逝去の折等の恩赦は４種目１２７７件が行われたがその７割は公職選挙法違反だった。
内訳は無罪の恩赦９０件・減刑２４６件・刑の執行猶予１０件・被選挙権復権等９３１件。
選挙違反等の人にとっては待ち遠い恩赦なんでしょう。
恩赦によって社会復帰が出来る人が居る反面、凶悪な犯罪者がまた娑婆に舞い戻る事もあり得る。
その辺の判断は難しい処ですね。
先日オーム関係で１３名もの死刑執行命令を出した上川法務大臣ですが、皇位継承時の恩赦には
諸般の事情から消極的姿勢を見せて居るらしい。
恩赦を行うべきか行わざるべきか難しい処ですね。