２０４０年スマート自治体実現に向けて

平成の大合併は政府の地方交付金減らしのため行われたと陰口を聞かれる程強引でした。

国はアメとムチをちらつかせ強引に平成の大合併を行った。
この平成の大合併で自治体数は３２２９市町村が１７１８市町村と半分程に減った。

そのメリットとデミリットは大きく今頃になってそのつけが回って来て居ます。

統廃合で確かに施設や職員が少なくなって経費節減につながった。
また年金・社会保障等システムの統一で財政面や機能面で改善された。

総務省更なる統廃合でスマート自治体を２０４０年までに達成させる構えらしい。

国は国家機関職員の働き方改革、スマートワークの推進、このスマート自治体
を構築する構えの様だ。

スマート自治体はこれまでの域を超え自治体同士が連携し、ＡＩロボット導入し
自動処理を行い情報システムや情報を共有化する。

何だかサッパリ判らないが、市町村の領域を超えシステムとして繋がる事の様だ。

是まで各自が職員で行っていた事務を広範囲でシステムとして動かし職員数を減らす。
時代の流れでしょうが、益々複雑化する様です。

ただ平成の合併で指摘された公共施設の統廃合・職員削減等が住民との関係が希薄化し
中央集中で周辺の過疎化がすすみ自治体存亡の危機となりつつあるのをどうする。

機能的なスマート自治体も結構ですが、血が通った自治体であって欲しいですね。

7月の我が国の貿易収支は２３１２億円の赤字

財務省は7月の我が国の貿易収支を発表しました。

輸出は昨年同月比で３・９％増の６兆７４７４億円。
輸入は同じく１４・６％増で６兆９７８６億円。
差し引き２３１２億円の赤字となった。
原油が昨年比で１・５倍に高騰し、輸入の赤字増となった。

対米輸出で自動車が延びなく、対米黒字が２２・１％減で５０２７億円となる。
対米輸出総額は５・２％減の１兆２５０６億円の減です
対日赤字改善を迫るトランプ氏にとっては幸先のよいものなんでしょう。

他に対中国は２１２０億円の赤字。
対EUは１２２８億円の赤字。是はドイツからの自動車の輸入増が要因の一つ。

是は７月に限り切り取られたデーターですが、余り将来の展望は望めそうにない。

 

 

総務省ふるさと納税で通達無視の大阪泉佐野等１２自治体をリストアップ警告

ふるさと納税は返納品欲しさに益々過熱化して来て居ます。

昨年度ふるさと納税に関する現況調査結果を総務省が発表しました。

全国ふるさと納税として寄付された額は昨年度３６５３億円で益々増加の傾向にあるそうだ。

納めなければならない地方税、どうせ納めるなら高価な返礼品がもらえる自治体に納めた方が
得だと言う安直な考え方で地方自治体応援と言う名目で地方税を他自治体へ振り替えて貰う。

自分の住む自治体への地方税はその分減らされると言う、特典がある。
おまけに寄付した自治体の特産品等が返礼品として貰えるとなると、誰だってそちらを選ぶ。

国はお互い自治体同志の地方税の奪い合いこを高見の見物です。
是だと地方交付金の増額に頭を悩ます必要がなくなります。

是が益々エスカレートして来たので流石の国も返礼品等に規制を通達しました。

しかし一向に言う事を聞かない１２自治体を総務省はリストアップし警告を発しました。

返礼品が寄付額の３割を超えて居る自治体。
地場特産品以外の返礼品・電気製品等の返礼品を見直さない自治体。
昨年度１０億円以上寄付金を受けた自治体。

特に目立った大阪泉佐野市等１２市町村が挙げられた。

因みに昨年トップの寄付金は泉佐野市１３５億円・宮崎都農町７９億円・宮崎都城７４億円
佐賀県みやき町７２億円・佐賀県上峯町６６億円等と続く。
高級和牛の宮崎県や佐賀県が上位を占めていますね。

このふるさと納税は財政不足に悩む自治体にとっては有難い事ではあるが、日本の税体制を
壊しかねないもので、私は即刻制度改善すべきだと思います。

例えば自治体支援の寄付金で支払い、返礼品は認めるが地方税の組み換えは行わないとか・・