外国人就労拡大方針に対し全国知事会も要望

日本で働く外国人労働者は昨年１０月で１２８万人でこの内４割は留学生のアルバイトか
技能実習生が占める。

基本的には外国人労働者の就労は認めない日本ですが、今や人手不足で外国人労働者の力
を借りないと日本の産業は回って行かないとも言われて居ます。

頼みの留学生ですが労働時間が規制されそれに卒業し日本で就職するのは３６％と低い。
是では優秀な人材を逃がす事となります。

少しずつ留学生の労働時間も延ばされて来て居るがまだまだ留学生が日本で働くのは厳しい。

留学生等が卒業後日本で就労出来る在留資格を見直す事となった。
また特殊技能を持ち、就労目的で来日した外国人の在留資格の対象職種を２０近く拡大する。
人手不足が深刻な外食・漁業・食品加工等２０職種ですが、とりあえず５種目を拡大する。

是は秋の臨時国会で入管難民法改正案で対処するとの事。

今回はこれに関連し全国知事会が外国人就労拡大について深刻な人手不足の職種に即拡大を
求める様要望を出したそうです。

外国人就労問題は全国的人手不足と関連して居る様です。

また技能実習の７７項目の他に、製造業・小売り業に更に職種拡大を要望。

ろただ日本での外国人就労で大きな壁は言葉の問題です。
是をどうするか今後の大きな課題となりそう。

また現在外国人労働者の家族呼び寄せは原則禁止されて居るが、そろそろ見直す時期かも。

 

トランプ氏メキシコと車部品調達７５％に引き上げ合意・NAFTAを二国間貿易協定EPA変更示唆か

米国はメキシコとの貿易協定で関税ゼロにする基準にメキシコでの車部品調達比率を現行の
６２・５％から７２％に引き上げる事で合意したそうです。

どう言う事かと言えば現行はメキシコで生産される自動車の部品調達率が６２・５％以下で
あれば関税はゼロだが今後は７２％以下でないと関税はゼロとならないと言う事の様だ。

この事はカナダも含む北米貿易協定NEFTAにも影響して来る。
米国は早くからNAFTAを脱退し、米国有利な二国間貿易協定、EPA締結を主張して来て居た。

今回メキシコとの合意を期にメキシコとのEPA締結を示唆した。

これが実施されれば、メキシコで現地生産して居る日本企業の自動車部品は現地調達以外は、
難しくなってきます。

更に米国はメキシコの賃金基準にも口を出し、車の部品の４０～４５％は時給１８０円以上の
工場で造る事を求めた。

これは低賃金のメキシコで車を作る事を止めさせる嫌がらせですね。

トランプ氏は体裁も同盟国に一切関わらず、ごり押しをして来ています。

この遣り方が何時まで続くのでしょうね。