ＴＰＰ参加は日本にとって果たして吉か？

アジア太平洋地域で貿易や投資を自由化しようと「環太平洋戦略的経済連携協定」の参加に
向けて政府と民主党は検討を本格化させて居ます。

ＴＰＰとはアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣ参加国を中心とした「自由貿易協定ＦＴＡ」の
事である。

現在シンガポール。ニュージランド。チリ。ブルネイの４ケ国で始まり米国や豪州も参加を
表明し現在９ケ国で参加交渉が進めれて居ます。

日本も原則として１００％の関税撤廃が突きつけられ、もし参加すると安い農産物が大量に
入って来て国内農業が打撃を受けると云う事で強固な反対論がある。

日本は是まで二国間経済提携協定ＥＰＴで協議しコメや牛肉と云った重要品目は関税撤廃の
例外として来たがこの完全自由化を目指すＴＰＰでは其れは許されない。

其れでは何故今この多国間自由貿易協定ＦＴＡの参加が叫ばれるかと云うと乗用車や家電製品
の輸出に関税ゼロで輸出が出来ると言うメリットがあるからです。

謂わば日本の農業を犠牲にして工業製品で國を支えようと言う思惑が動いたからです。

もし参加すると日本農業の年生産額１０兆円の内４兆１千億円が減り、関連産業や多面的機能の
損失は１５兆９千億円に上るのではないかと云われて居ます。

内訳は食品加工業等の衰退が８兆１千億円。田畑が持つ国土保全や洪水防止水資源確保等の
多面的機能の損失が３兆７千億円。それに農業生産減が４兆１千億円となります。

当然切り捨てられる農産物はやっと４０％に回復した食料自給率がわずか１４％に激減すると言う
事態が起きかねない状況です。

是に対し工業産業界はＴＰＰ参加で輸出が８兆円増加すると云う算盤を弾いて居ます。

既に韓国が米国やＥＵとのＦＴＡに署名し是が発効すると日本は韓国に大きく遅れを取る事に
なると云う焦りがあります。

政府としては今回のＴＰＰ参加を期に多国間自由貿易協定ＦＴＡを加速したい意向の様です。

果たして日本の農業を切り捨てて國として成り立って行くのか？

工業立国を選択する事が果たして日本にとって良い事なのか？

もっと国民の討議が必要ではないかと思えてなりません。

Ｇ２０ソウルで開幕・通貨安競争終結可能か？

先の７ケ国財務相及び中央銀行総裁会議Ｇ７を受け、昨日ソウルで日欧米と中国等新興国
２０ケ国財務相及び中央銀行総裁会議Ｇ２０が開幕しました。

今回の重要な議題が通貨安競争の終結と中国の人民元の切り上げではないかと云われてます。

世界経済危機以後各国は景気回復のためこぞって財政投入や金融緩和策等を行いました。

それでも一向にに回復しない世界経済ですが、金融緩和等で溢れた資金が、比較的景気が
良い新興國に逆流して不動産バブルや通貨高を呼びました。

輸出を伸ばしたい新興国等は一斉に自国の通貨安政策に走り何とかこの流れを止めようと
しました。

通貨安政策は余計資金をダブらせる事になりバブル状況になりつつ有ります。

新興国は本来外資導入歓迎の筈ですが、過剰な流入は逆に足を引っ張る事になる。

この通貨安競争の元凶は、アメリカを初め日欧米の金融緩和政策と新興国はその
是正を求めて居ます。

因みに日本の異常な円高も米国の低金利政策やドル安志向が一番の要因と言われて居る。

今回韓国と米国は各国の経常収支の黒字と赤字をＧＤＰ比で２０１５年までに４％以内に
縮小する数値目標を共同提案した。

各国の経常収支のＧＤＰ比はサウジアラビア６・７％。独６・１％。中と露共に４・７％。
日３・１％。韓２・６％。米マイナス３・２％です。

サウジアラビヤやロシア等資源輸出国は目標設定から外しドイツと中国に事実上黒字抑制を
迫りました。

ただドイツは２０１５年に３・９％に縮小する予定ですが中国は逆に７・８％に拡大する
見込みで中国を事実上ターゲットにした。

当然中国とドイツの反発が予想され、日本も経常収支縮小数値目標には慎重姿勢を示した。

各国は為替介入のよる通貨安競争に危機感を持つ事。通貨安定に向け結束する事を
申し合わせました。

これで日本は異常な円高になっても市場介入が困難になる可能性が出て来ました。

今後持続的成長に向け先進国と新興国は協調を模索すると言う。

この辺が今回の「Ｇ２０会議」の当たり障りのない結論になるのかも知れません。

尖閣諸島問題の意味するもの

尖閣諸島で中国漁船が我が国の巡視艇に衝突させ逮捕釈放された事件は、今や
日中関係に亀裂を作りのっぴきならぬ事態になりつつ有ります。

しかしこの事件の裏に潜むものは、資源の問題と領有権の問題です。

明らかに日本固有の領土と認められた尖閣諸島を自分の領土と主張して来た裏には
資源の問題や、中国の太平洋への覇権の問題を含んで居ると思われます。

フィリピンやベトナムに対する南沙諸島問題等も同じ一線上の問題です。

今回の漁船衝突事件やその後の中国の動きは皆この一連のものと見て間違いないでしょう。
中国は手を変え品を換え日本に脅しを或いは柔軟策で迫って来ます。

レアメタール輸出停止や、民衆の扇動とも取れる中国政府の態度。尖閣諸島の共同開発
要求や前原外相批判等これらは皆中国の思惑で動いて居る様に思えてなりません。

中国で起きて居る反日デモは、官製の「民衆ガス抜き政策」のもとに行われて居ると言
われて居ます。

日本企業や日本人の店舗を襲わせ脅しの道具として居る事は大変、日中関係にとって
残念な事と言わざるをえません。

その踊らされて居る民衆が反日精神を叩き込まれた若者である事に一つの危機感を持つ。

日本にとって中国は大変重要な國で有る事は間違いない事です。

一部の煽動者の挑発に乗って暴発する危険性が多分に有りそうで心配です。

日本はこれに対し理知的に毅然とした態度で対中国に接して頂きたいものです。

待機児童ゼロ特命ティーム動き出す

政府は待機児童対策のため新設された「待機児童ゼロ特命ティーム」の初会合を
開き保育所要件緩和等を話しあった。

今までタブーとされた文科省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所を一体化する
「子ども子育て新システム」を２０１３年本格実施を目指して居るが是を一部
前倒しの格好で動き出した様です。

まず國の「義務ずけ」事項の保育所面積要件緩和の出来る特区制度創設の検討。
待機児童解消を通じ保育分野の雇用創出し女性の就業促進する。

企業やＮＰＯ経営の「認可外保育所」への公費支給。
「小規模保育所」に対する支援強化。
常勤保育士配置基準やパートの保育士の勤務時間見直し等が行う。
(常勤保育士一人当たり児童数や短時間勤務の日数や時間数の上限等の見直し)

等について検討する事を申し合わせた。

菅総理としては安心して子育ての出来る社会環境を作りこの際待機児童解消等を
少しずつでも、解決したいとの意向の様です。

第３弾特別会計仕分け動き出す

民主党政権の今や恒例セレモニー化しつつある行政刷新会議の事業仕分け
今回は一般会計の２倍もの歳出額を上回る特別会計の事業仕分けです。

行政刷新会議は今回第３弾として１８特別会計のうち重点対象として、
８特別会計４８事業を選び、民間仕分け人２９名を正式決定しました。

是に先立ち菅首相は全１８特別会計５１勘定を聖域なく徹底解明して
存在理由のないものは廃止するなど特別会計を抜本的に見直す様に
指示しました。

時間的制約や作業量等から今回全特別会計を見直す事は到底不可能に
近いがその様な気持ちで取りかかって貰いたいものです。

まず河川港湾空港整備等の「社会資本整備事業特別会計」等の事業。
電源開発や原子力発電等「エネルギー対策特別会計」等の事業。
「労働保険特別会計」や「年金特別会計」等の事業。
農地関係の「食料安定供給特別会計」等の事業。

２０兆円を超える積立金を持つ「外国為替資金特別会計」。
兎角問題の多い「財政投融資特別会計」
これら６特別会計３０勘定はそのものが業務仕分けになると見られて
居ます。

特別会計は民主政権にとっては「打ち出の小槌」で財源に困ったら
例の「霞が関の埋蔵金」発掘で切り抜けて来ました。

ここらで抜本的改革が必要である事は誰しも認めて居る事ですが、
複雑な国家予算を運用するには特別会計の必要性も頷けます。

問題はどの特別会計が無用で、また金額が適当なのかここらで
見直す事が大切な事と思われます。

今回の特別会計の業務仕分けに当たり少し気になる事がある。

それは玄葉国家戦略担当大臣と今や業務仕分けの顔とさえなった
蓮ほう行政刷新大臣との考えにズレがあると云う事です。

玄葉大臣は今回の業務仕分けで７千億円の財源を捻出したいとして
居るが、官僚の抵抗等から其れは高いハードルだとの考え方が多い。

是に対し蓮ほう大臣は過大な期待感に対し予防線を張って、金額より
特別会計そのものの改革を主張しています。

何れにしても結果を出さなくてはならないのですが、分かり易い
金額かそれとも組織の改革に何処までメスが入れられるかここの処
はまずはお手並み拝見と行きますか。

国会衆参各常任委員会法案審議始まる。

補正予算案が審議される予算委員会や各常任委員会が、昨日から法案審議に入りました。

今回特に注目されるのは総務委員会ではないでしょうか。

民主党が連立政党の国民新党と約束した郵政改革法案は前の国会で廃案となって居ます。
今回閣議決定し再度郵政改革法案の成立を目指します。

また民主党の政権公約の一つ地域主権改革は現在関連３法案が継続審議になって居て、早期
成立を目指して居ます。

一番の問題は国家公務員給与引き下げの給与法改正案です。

人事院勧告通りの引き下げ幅にするか、それとも菅首相が主張する勧告案を超えた削減を
行うか与党内の調整も進んでない様です。

ボーナスの基準日の１２月１日までに法案が成立しないと、選挙公約の国家公務員給与の
削減が出来ない可能性もあって非常に厳しい状況です。

政府は総務委員会にこの３つの重要法案をどれから優先審議するかを考慮中との事です。

公務員給与改正案を優先すれば、地域主権関連３法案の早期成立を求める地方６団体
から反発を喰う事間違いありません。

それに郵政改革案の実現を迫る国民新党の反発も予想され政府は苦しい立場に置かれます。

おまけにこの総務委員会を含め各常任委員会は全閣僚主席の予算委員会開催日には開かれません。

日時的制約の強い国家公務員給与改正案の成立はなお一層厳しいものとなりそうです。

貰う方の国家公務員はいっそ廃案になったが良いと願って居るかもね・・・

政府月例経済報告で足踏み状態と判断

海江田経財相が関係閣僚会議に提出した政府月例経済報告の基調判断は景気は
今や足踏み状態に入ったとした。

今年に入り政府の月例経済報告の推移は失業率は高いが経済は確実に上向いて
居ると景気の復調を予測するものでした。

処がこの処急激な円高とそれに対する政府・日銀の対策の手詰まりで一向に
景気は回復に向かわなくなってしまいました。

相変わらず失業率は高く政府としても基調判断を１年８ケ月振り下方修正せざる
得なくなった様です。

今回の基調判断を下方修正せざるを得なかった最大の理由として、エコカー減税の
終了で自動車生産にブレーキがかかった事が挙げられこのエコカー減税が景気回復に
大変貢献して居た事が改めて確認させられた。

また対中国やアジア全般についても景気が下振れして来た傾向が見られこれも大いに
関係して居ると見られます。

ただ世界全般を見れば海外経済は緩やかに景気回復のに向かって居ると判断され、いずれ
日本経済も緩やかな回復に向け動き出すものと予測されます。

個人消費や設備投資等では微弱ながら回復の兆しが見られ、その判断は間違って居ない
様にも思われます。

海江田大臣は現在検討中の５兆円規模の補正予算の経済対策で景気を再び持ち直しに持って
行ける自信がある事を強調しました。

来年度予算案は今年末には目途がつき、来年初めに補正予算の執行が出来れば充分に可能
で有る自信を示しました。

兎に角暫くはじっーと我慢の時期が続きそうだ。

九州広域行政機構構想

九州地方知事会は地方主権確立のため政府が検討して居る國の出先機関の仕事を引き継ぐ
「九州広域行政機構(仮称)」を九州７県で設置する様に目指す事を決めました。

現在政府は地方出先機関廃止を推進して居るが、存在が危うくなる中央省庁は是に
対し強固な反対をし難航して居ます。

今中央省庁は、地方に移管すべき事務や権限は１割程度が限度である。
また國が地方に権限を移管しても其れを生かす組織も財源もないと云うのが言い分です。

今回の九州知事会の動きはこれに対応して國の出先機関の受け皿を作り國に出先機関
廃止を迫ろうと云う意図がある様です。

九州広域行政機の構想としては国税や防衛関連を除く國の出先機関８府省１５系統
の「事務・権限・財源・職員」のほぼ全てを受け入れる。

執行機関として７県知事が委員の合議とする「知事連合会議」を設ける。

委員は分担して運輸局や厚生局等の事務事業を分担管理する。

７県議会の代表者で構成する「議会代表者会議」が条例の制定や予算の決定等の
議事機関の役割を行う。

例えば福岡県は国土交通省を熊本県は運輸省等の地方出先機関全ての事務や職員を受け
入れると云う事になるのだろうか？

九州知事会は地域のニーズに合った政策が展開出来る。
県行政との連携が取れて効果が発揮し易い。
縦割りの地方出先機関の統合で税の使い方が効率的と我田引水的褒め様です。

現在道州制導入の前段階として広域連合制度があって近いうち関西広域連合も発足
予定です。

又全国知事会は今年７月地方出先機関５２８事務について２９６事務は地方自治体に
移管し９７事務は廃止若しくは民営化。残りの１３５事務だけを國に残すと提言した。

又県域を跨ぐ事務は広域行政組織を設置して行う事をあわせて提言しました。

今回の九州知事会の決議はこれを大きく先取りしたもので大変評価出来るものと
思われます。

生活保護受給者１９０万人突破する

世界経済危機以来日本経済は低迷をし企業倒産等で失業者続出し、ホームレスやワーキングプア
と言われる階層まで出てきました。

國の生活保護に頼り最低生活保障をして貰う受給者が増加して来て居ると言う。

國の生活保護は憲法２５条の「全ての国民は健康で文化的最低限度の生活を営む権利が有る」
と言う規定のもとに、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度であります。

國が定める最低生活費より低い世帯に、生活扶助。住宅扶助。医療扶助。教育扶助を行う。

費用は國が４分の３を、地方自治体が残り４分の１を負担します。

６月現在で受給所帯数は１３７万７９３０所帯で生活保護受給者は１９０万７１７６人と云う。

都道府県で見ると最も多いのは大阪府２７万８千人。東京２５万人。北海道１５万７千人です。

２００８年以降半年に１０万人ペースで増え続けて居ると言う。

是まで最も受給者が多かった１９５２年度の２０４万人の更新も間近ではと懸念されます。

司法修習給費制はどうなるのか

司法試験に合格し裁判官や検察官或いは弁護士にになるため最高裁判所から命じられ
裁判所等で実務を学ぶ司法修習生には、１年間修習期間に國から月２０万円の給与や
諸手当が支払われて居ます。

是が司法制度改革で２００４年裁判所法が改正され、この給費制は今年の１１月に
「貸与制」へ変更が決まって居ました。

処が先月是に反対する日辨連の意見を容れ民主党法務部門会議が１時間程度の会議で、
ひっくり返し司法修習給費制維持する事になりました。

この事に対しては色々の意見があるやに思います。

公益性の高い法律家育成に国家予算を使う事は必要要件かも知れないが裁判官や検察官
より大半の修習生は民間人の弁護士となります。

比較的に恵まれた修習生も居ると思われるが其れが皆一把一絡げと云うのはおかしいと
云う論法も成り立って来る。

そこで給費制を廃止して希望者に給与等と同額の２０万円を無利子で貸し出す。
返済期間は１０年。修習終了後も５年間は返済猶予すると云うのが１１月からの
「貸与制」への変更でした。

２００９年国家予算は２３２７人の修習生に１０８億９４００万円が支出されて居ます。

貸与制導入になれば國の負担も減って大助かりと云う処でしたが、修習生の大半は
大学在学中に奨学金等平均３１８万程度借りて居るので更に借金するのは無理だ。

多額の借金抱えての弁護士家業は市民への司法サービスが低下すると云うのが日辨連の
主張です。

この処裁判員制度導入とか検察官不祥事件とか司法関連の話題が多く世間から注目を
集めて居ます。

それに法曹人口大幅増を掲げた司法制度改革の筈だったが、肝心の司法試験合格者は
目標の３千人を下回り２千人に留まったらしい。

法律の仕事は地味な仕事ではあるが世の中が複雑化すればするほどもめ事は増えて
其れを裁く中立的な法曹関係の重要性が増してくるのではないでしょうか。

そう云った意味から今回の民主党法務部門会議の司法修習給費制維持の決議はどう
判断すれば良いのでしょうか？