警察・検察不信と取り調べ可視化問題

郵便不正事件で地検特捜部主任検事が逮捕されこの主任検事が小沢氏の捜査にも携わって
居た事が判り民主党内では取り調べ可視化の問題が巻き上がり民主党議員連盟でも独自に
全面可視化への議員立法で実現を目指す方針を固めたと云う。

是まで冤罪事件の起きる度に取り調べの録音や録画による可視化が問題化されて来ました。
是に対し警察は真相究明に支障を来すと慎重な姿勢を崩しません。

また検察庁も年間受理する刑事事件は２００万件を超える膨大なもので是を全て録音録画する　　
と多大なコストと手間がかかる事を理由に難色を示して居ます。

確かに警察や検察の言い分も判るが、一部不心得な取り調べ官が国家権力を利用した冤罪を
作り出して居る実体を許す訳にはいきません。

特に取り調べ官の思いこみや、功労心のため冤罪で泣く人が出ては堪らない事です。
民主党「全面可視化実現の議員連盟」の会合で、警察に暴言で脅される被疑者のテープが持ち込まれ
公開されたたがそれは聞くに耐えない罵詈暴言だったと云う。

矢張り密室の中の取り調べは確かにしたたかな容疑者から確たる証拠を取るためには大変重要な
要素を含みますが、これはまた善意の人には大変な凶器となります。

その為にも取り調べの可視化と証拠リスト開披を義務づける事を法案化する必要があります。

なお警察・検察は自白の任意性証明の為一部を試行して居ますが、今後は全面実現に向け法案化
して欲しいものです。

国会法改正案廃案。政治主導法案修正へ

政府は、現在継続審議になって居る国会法改正案を廃案として、国家戦略室の局への格上げや
副大臣政務官増員等を切り離して政治主導確立関連法案として修正する方針に固めた模様です。

民主党政権のモットーとされる「政治主導」実現のため、国家戦略局設置と副大臣や政務官
増員は必要要件の一つであります。、

現在国家戦略局は内閣府設置法案等の改正が間に合わずに国家戦略室として法的根拠が無い
あやふやな機関として存在しています。

また政治主導で各府省を副大臣や政務官で取り仕切るには余りにも仕事が膨大すぎて、負担が
重くどうしても官僚依存が出て参ります。

現在副大臣３名、政務官３名が内閣府だけ。副大臣２名、政務官２名が外務。財務。文科。厚労。
農水。経産の６省です。

総務省と国交省は副大臣２名政務官３名。防衛省が副大臣１名政務官２名です。
あと法務省と環境省が副大臣１名政務官１名となって居ます。

是を政治主導の完全実現のため増員すると云う事です。

又官房副長官を「４名」に増員する。
首相補佐官を「５名以内」から「１０名以内」に増強する。
行政刷新会議の法的位置付け明確化する。

是等が「政治主導確立法案」に盛り込まれると言う。

ただ国会法改正案に明記された内閣法制局長の答弁禁止は野党の反対を予想し此の項は外した
ものになりそうです。

私見としては内閣法制局長の答弁禁止は少し遣りすぎではと思われる点もありこの件に際しては
賢明な選択と思います。

公務員給与人勧案通り１・５％削減か？

政府・民主党は今回国家公務員給与は人事院勧告通りの引き下げ幅にする方針を固めました。

国家公務員給与引き下げは民主党政権のマニフエストの目玉の一つでもあって、大変
注目されて居ます。

今回人事院から平均年間給与を１・５％切り下げる様に勧告されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党内には、大幅削減に慎重論の官公労出身議員と人事院勧告以上の引き下げを主張する
片山内務相や玄葉国家戦略担当相等の声があって、討議されて居たが人事院勧告通りの
引き下げ幅とする事を確認したとか。

この国家公務員給与改正法案は今臨時国会に提出されます。

改正法案は公務員の１２月のボーナス支給に間に合う様に１１月３０日までに成立が急がれます。

なお民主党の政権公約では国家公務員の人件費は２割カットの約１兆１０００億円の削減目標
を掲げて居ます。

今回の人事院勧告通りの引き下げだと約７９０億円の削減にしかならない勘定です。

政府と民主党は来年の通常国会に提出する公務員制度改革法案で、もっと削減すると
野党との合意を取って行く積もりだと云う。

非難合戦で終始の衆参予算委終了す

８０円台にまで突入し一向に下がらない円高Ｇ２０を前に為替介入も出来ず手をこまぬいて
居る政府、肝心の衆参予算員会は経済問題よりも話題性のある「政治とカネ」一辺倒の追及
で民主党政権が云う「熟議」は何処にいったのやらお互いに非難合戦で終始した様だ。

又もう一つの争点尖閣諸島で衝突事件を起こした中国船長釈放問題も、砂掛け論で国民と
してはイライラする感じでした。

政府も審議前半は、ただただ低姿勢で守勢に回って居た様ですが度重なる自民党の挑発に
乗って今度は強気の攻勢に転じた様です。

又野党も民主政権の参謀格は仙谷官房長官と見たのか特に攻撃が激しく、どちらが総理
だと思わせる場面のあったのではないか？

いつもなら居るか居らないのか判らない様な仙谷官房長官の突出は目立った様な感がして
ならない。

是で国会の基本的審議が終わり各委員会毎に法案の個別審議と移って行きますが、国民が
待望している法案が速やかに審議される事を期待したい。

事業仕分け空港整備特別会計にメスか？

民主党政権の目玉政策の一つに行政刷新会議の「事業仕分け」があります。

今回今月末から第３弾としていよいよ特別会計に手を入れる事になります。

是まで第１弾は２０１０年概算予算を３兆円余見直すため２４０事業所を洗い直し天下り等をあぶり出しました。
第２弾は前半で１００余の独立行政法人の内４７の独立法人の１４９事業所を選び出し改善を突きつけました。
後半では３０００余の公益法人から７０の公益法人８２の事業所について公開業務仕分けを行いました。

今回は２０１０年の特別会計歳出額は３６７兆１０００億円と言われ、このうち重複分を差し引いても１７６兆
４０００億円と言う国家一般予算の約２倍の歳出額の特別会計にメスを入れる事になった。

現在１２府省で１８の特別会計があります。
２３年度には１７の特別会計に削減する申し合わせがあるが、扱う額がケタ違いでその膨大さが判ります。

民主党政権は８月から若手議員中心に２０名程の特別会計再仕分け支援チームを編成し１２府省のヒヤリングを
行ってきました。

今回もっとも注目されるのは「空港整備特別会計」ではないかと云われて居ます。

今何処の空港も火の車で厳しい運営を強いられています。
そこに今回の「業務仕分け」となると空港側が描く構想も足下から崩れ出す可能性があって何処の空港も潺々恐々
の状況ではなかろうか？

日本の空港は各県に１つと言う飛んでもない発想から生まれました。
空港は「空港整備法」所謂空港法で規定されて居ます。

成田。東京。中部。関西国際空港の旧１種空港。大阪国際空港等法令で指定された旧２種空港。地方管理旧３種の
地方空港があります。

是等の空港は全て空港法で管理・整備され運営されています。

その財源が「空港整備特別会計」正式には「社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定」です。
空港整備勘定は航空会社から徴集する「空港使用料」「航空機燃料税」等を全国９８の空港でプールして、
どんぶり勘定で空港整備等に使用されます。

来年度予算概算要求に国交省が空港整備勘定として盛り込んだ金額は３３１９億円です。

今回は空港整備勘定の歳出だけでなく空港整備そのものが仕分けの対象にありそうです。

どだい狭い我が国で９８もの空港が必要なのか？
その地域にとっては地域振興のためには必要要件かも知れませんが、利用客が少ない赤字空港を国民が支援
しなくてはならない理由が何処にあるのだろうか？

そう言った意味からも空港整備に踏み込んだ業務仕分けを期待します。

尖閣諸島漁船衝突映像公開について

今、民主党政権内で妙な事が事が行われて居ます。

其れは尖閣諸島で中国漁船が我が国の巡視艇に衝突した現場写真公開についての議論です。

民主党議員の中にはこの衝突ビデオを公開すると折角落ち着いた対中国関係が悪化し改善不可能に
なる恐れがあるから公開すべきではないと強固に主張する議員が居ると言う。

是を公開すると反中国感情に火が付き収拾出来なくなると言うのがその趣旨です。

現在この件に関して日本メディアは、中国関係に配意してか全く沈黙してしまいました。
外国メディアが流した反中国抗議大会やデモの模様も日本のメディアは沈黙黙殺です。

中国の言い分は領海内に侵入した日本の巡視艇が中国漁船を囲み行く手を遮り衝突させて来た
と言う誠に手前勝手の言い分です。

其れが国際的に通用している現状をみると歯痒くてなりません。

其れを証明させる為にはぜひ真相解明が先決ではないか？
ここで変な気兼ねで将来に禍根を残す方が何だか危険の様な気がします。

日本の弱腰外交は、フジタ社員の釈放には保釈金を支払い、巡視艇に多大な損害を与えた
船長は無条件で保釈しおまけに迎えに来た中国機の着陸料もタダにしてしまう。

お人好しも此処までくればバカがつきます。

そのくせ、まるで遠くから格好だけ吠えて居る弱虫な犬の様な感じです。

確かに日本経済は中国に依存して居ると云っても過言では無い状況で、下手に騒ぎ立てれば、
損するのは日本だと云う論理も判るが其れでは日本の存在は何なんだとなる。

下手に反中国を煽る積もりは無いが「なすべき筋道」はちゃんと通して欲しい。

どう云う状況で衝突事故が起きたのか、国民にチャント示して欲しい。
又国際的にも日本の立場を証明出来る唯一の証拠です。

今国会では、公開を迫る自民党に対し拒否する民主党政権との間でどの様にするか模索中である様です。

肝心の証拠物件として抑えて居る沖縄検察は公開に対し消極的と言われています。

今回の船長保釈も日中関係を考え沖縄検察が独断で行ったと云って居ます。

何処の國の者か判らなくなった日本人が、近頃は増えて来た様でこのままでは日本滅亡も間近ではないか
と心配されて来ます。

来年度予算特別枠の政策コンテストへの動き

民主党政権は野党から指摘された財務省主導の予算編成を打ち消しあくまで官邸主導の開かれた
予算編成を強調するために、来年度予算の特別枠の政策コンテストを企画して居ます。

昨日政策実施に向けて「評価会議」が玄葉国家戦略担当相のもと開催されました。

まず来年度予算の特別枠１兆円超の配分を政策に優先順位をつけ政治主導の予算にするため
広くパブリックコメント等を集め公開査定で順位を決めて菅総理が予算配分決定すると云う。

玄葉大臣。仙谷官房長官。野田財務大臣の他、関係副大臣や国民新党の亀井亜紀子議員等
９名のメンバーが決定しました。

政策コンテストの流れは今月１９日まずパブリックコメントは締め切ります。
１０月末までに外部の意見を集約して公表します。
１１月に各府省からの要望を評価会議が事業目的や効果を公開して査定します。
１２月上旬に優先度をＡ～Ｄにランク付けします。
１２月中旬から下旬に菅総理が予算配分決定と云う流れです。

評価会議は既存予算の削減努力の足りない府省や、従来予算の看板の掛け替え等についても
厳しく査定する事としました。

問題は年末までに予算案の編成せねばならないが、果たしてこの政策コンテストの要望が
生かされるのか何か疑問に思えてなりません。

一応雇用創出優先で選定するとして居ますが、是が単なる「政治パフーオマンス」に終わらない
事を願うだけです。

熟議の国会？決算委員会始まる

秋の臨時国会の山場となる決算委員会が始まりました。

野党自民党は石原幹事長や石破政調会長等エース級を投入し対決姿勢を露わに攻め立てた。

まず政治とカネの問題で民主党議員の過去の事件をあぶり出し小沢氏証人喚問の言質を
取ろうと責め立てた。

又尖閣諸島問題で政府の軟弱外交を非難した。

是に対し菅首相を初め民主党政権は防戦一方でただただ補正予算が１月執行出来る様に
野党に協力要請をして居た。

円高は米国の景気減速懸念から追加金融緩和の観測がなされ益々進み東京でも１ドル
８１円８０銭にまで上がり日本の産業界から悲鳴が上がって居ると言う。

８２円で大騒動していたら８１円台が常識化されては、まだまだ先がありそうでコワイ。
勿論庶民に取っては大変良い傾向で海外旅行や海外の品物を安く手に入る絶好の機会です。

この様な時、我々の代表の国会議員の先生達がどれだけ国民のため働いて呉れるか？
次の解散総選挙の時のため、シッカリ見定めたいと思います。

オバマ大統領訪日を前に日米同盟進化強調？

鳩山政権時代何となく日米関係はギクシャクして居たが菅政権になり日本からすり寄る傾向
が見えて来た矢先に尖閣諸島の漁船衝突事件が起きました。

是に対し米政府はノータッチの姿勢で日米安全保障の限界をしみじみ味あわせられました。

中国優先の立場を取る米国民主党としては当然の事で甘い日本の考え方の至らなさを思い
知らされたと云う事です。

処がこの頃は中国台頭が目に余るものがあり米国の国益に反するのではとの声で急速に
日米同盟の修復が出て来た様です。

特にオバマ大統領の訪日にあわせ、前原外務大臣は米国攻防次官補と会談し尖閣諸島は
日米安全保障条約の適用対象である事を確認しあって、今後海保の体制強化が必要である
事を認めさせ、日米同盟の進化に努める事を確認しました。

今月２７日ハワイで行われるクリントン国務長官との前原外務大臣との外相会談では、

日米安全保障体制の強化。
自由貿易の推進。
日米人的交流を推進して日米同盟の進化を図る。

この三点について討議されるではないかとの事です。

米国も遅ればせながら、対中国で少しは日本に気配りしだしたかに見えます。

ただ余りにも中国の力は巨大化し過ぎました。
今面と向かって中国に対抗する気は恐らく米国にはないでしょう。

オバマ大統領に過大な期待が持てないが、さればと云って無視する訳にはいきません。

その辺りを考え日本がどう対処して行くか？
其れと沖縄普天間基地移設問題も未だ結論が出ていません。

そう言った意味ではオバマ大統領訪日は日本外交の正念場になりそうです。

付け加えれば日本が新幹線等インフラ輸出について、是は米国の雇用や経済発展に繋がるものと
して「トップセールス」を行っていますが今回のオバマ訪日を機に経済貿易面でも協議を行い
成果を出したいと云う思惑も多分にある様です。

兎に角米国オバマ大統領の訪日が待たれます。

デフレ傾向何時まで続く？

日銀は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)で消費者物価指数の予想を下方修正する
見通としました。

日銀は７月時点で来年度は本年度比で０・１％と３年ぶりに上昇すると見込んで居ましたが
一向にデフレ傾向は直らず、横バイかマイナス転落可能性が出てきたので今回下方修正に
踏み切ったものと思われます。

それに伴うＧＤＰの実質成長率も下方修正の公算が出て来ました。
今年の２・６％見込みから２％前半に見込みを下方修正をする。
来年度の１・９％見込みから１％半ばから前半に見込みを下方修正を行う公算が大と云う事です。

これで日銀の対策金利としてゼロ金利政策は長期化する見通しとなった様です。

日銀が成長率や物価上昇率に厳しくなったのは、米国経済の減速。急激な円高に伴う
景気の下ブレ。エコカー購入助成金の政策打ち切りに伴う経済の減速等を勘案した
ものと思われます。

このままでは来年度も物価上昇は見込みが薄く０９年度から３年連続の物価指数の
下落となりそうだと云う事です。