あれだけ余程の事がない限り粛々と消費増税は行うと力説して居た阿倍首相が
あっさり来年４月予定の消費増税を２年程度延ばすと方針変更をした模様。
これは世界経済や熊本地震・政権の課題デフレ脱却等への悪影響を考慮しての
処置との説明です。
Ｇ７の席上で、世界経済の昨今はリーマンショクと同じと力説し各国の一斉
財政出動を要請し合意を得た手前、肝心の日本が消費増税は出来ませんね。
これは阿倍首相が考え出した作戦なのか？
兎に角財政問題は置いといて経済再建優先に主点を変えた事になる。
野党はアベノミクスの失敗だと追求して居るが阿倍首相は聞き入れずこの
アベノミクス方式を世界経済まで広げようと言う魂胆です。
果たして巧く行くのか？
他の主要国は現在の世界経済は安定して居て日本だけが騒ぎ過ぎると冷ややかな
反応です。
どちらが正しいのか？
兎に角阿倍首相はこの伊勢志摩サミットを巧く利用し、衆参同日選挙の芽を摘み
消費増税再延長に成功しまずは上々の出来と踏んで居る様だ。
しかし其れが果たして日本のためになるのでしょうかね？
アイスクリームは暑いとき食べる物でしたが、この頃はスウートの一種と
として１年中ありますね。
こたつに入りながらアイスクリームを頬張るのが大好きと云う人まで居ますね。
この頃のアイスクリームは種類が多くこんな物までと言うと突飛なものまである。
地域ではアイスクリームサミットと称して色々なアイスが体験出来るイベントまで
あると云う。
私はどうしてもアイスクリームはイチゴ味が好物です。
それに金時やミルクをどうしても選らんでしまいます。
どうも新しいのには手が出せませんね。
経産省はクレジットカードのセキュリティー対策強化のため安全性の高いICチップ
内蔵カードに対応可能な決済端末導入を店舗に義務つけする方針を決定した。
我々高齢者はクレジットカードは苦手で余り使わない世代ですが流れはキヤッシュ
レスの時代で決済はカード決済等が流れですね。
処で国内のカード決済のカードの７割位しかＩＣ内蔵してないらしい。
従って従来の磁気ストライブ読み取り端末を使用して居る店舗が結構多い。
そこでカードを安全利用出来る環境作りして、カード決済で消費を促すために
今回のＩＣ対応カード決済端末機の店舗義務化に踏み切った様だ。
法改正で対策に取り組まない店舗に対しては国家権力で行政指導を行う。
悪質な場合は業務改善命令等の強い処分を科す事になるそうです。
伊勢志摩サミットは日本の神の統合的存在である伊勢神宮に先進国G7の首脳を阿倍首相が
お迎えする事から始まった。
今回のサミットは何と行っても厳しさが増す世界経済に対する先進７ケ国の対応。
南シナ海での中国軍事拠点化対応。
北朝鮮核実験長距離弾道弾発射問題。
テロ・難民対策。
租税回避のパナマ文書問題。
等が審議されたとの事。
世界経済については阿倍首相が各国を回って盛んに各国一斉に財政出動で経済の活性化を
すべきだと説いて回ったが残念ながらカナダ首相を除き快諾は得てません。
阿倍首相はリーマンショク前のデーターと似て居ると危険性を強調しどうにか各国の事情に
応じた財政出動等の政策協調を取り付ける事に成功した。
首脳に中には今危機とするのは如何なものかとの反対意見も出された模様。
アベノミクスの三本の矢に相当する、各国が金融政策や財政出動等機動的財政戦略・構造改革
を行う合意を得た。
中国や北朝鮮を巡る事については、日米の考え方が欧州先進国とは異なる点があるので、一概
に論じる事は難しい。
仏・英は特に中国と深い関わりがあるので、微妙な立場とも言えます。
租税回避の問題は国の財政にも深く関わるので各国具体的に討議した様だ。
その点日本は微妙な立場でもあります。
このサミットで導き出されるのは経済の危機的立場を強調した余り日本の消費税引き上げが
実施すのが難しくなった感じがする。
国民にとっては有り難い事か有り難くないか判りません。
また其れを阿倍首相は意図したものかそうでないかも判りませんね。
言える事はこのサミットが大きく日本経済や財政に影響を及ぼす事です。
日本ではお盆にお中元をお正月のお歳暮を云う慣習があってこれ仲々厄介です。
日頃お世話になった人への心からのお礼であればよいのですが、自分の栄達のため
のワイロと取られかねない風習です。
吉良上野ではないが矢張り自分に賄賂を贈って呉れるの者は可愛いですね。
そんな事はいやだと頑なに拒絶したため一生日の目を見ないケースもあり得るです。
世渡り下手の不器用な人は往々に多いようですね。
近頃は貰う者も遣る方もその様な誤解を招く様な事は一斉に止めようと云う流れに
なっていますね。
それでも何とか自分の気持ちを伝えたいとお中元はすたりませんね。
勿論下心があるお中元は不可ませんが、自分の気持ちを伝え絆を強くする分は大いに
結構な事ではないかと思う。
やはり贈るからには相手の好きな物やお役に立つ物が好まれますね。
ただ庶民にはこれにサイフの相談と云う問題もつきまといます。
安くても真心が籠もったものは貰い人もきっと喜んで呉れるでしょう。
私のお中元となると、お酒・お菓子・特産品・洗剤等々しか思いつきませんね。
ただ月並みすぎて貰い人には重複したりして迷惑な場合もある様ですね。
ネットで世界で最高の国のランキングが発表されました。
このランキングは6０ヶ国を対象に行われました。
各国の市民権・文化的影響力・企業家の精神・遺産・原動力・ビジネス市場開放・刺激冒険
国際的影響力・国民生活の質の7項目で評価しランクつけされた。
アジアでは日本がトップの7位、中国１７位で韓国１９位どうしても欧米優先になって
居る様です。
内容的には国の原動力は日本５位で中国３位。
企業家精神では意外にも日本は2位と高評価。
国際的影響力では日本７位で中国3位。
刺激冒険の項目では日本３２位で中国４９位
ビジネス市場開放は日本22位で中国４２位。
何となく納得する世界ランクです。
因みに世界ランクの主なものは下記の通り。
1位ドイツ・2位カナダ・3位英国・4位米国・5位スエーデン豪州・7位日本です。
後フランス・オランダ・デンマークと続き１７位中国・19位韓国です。
20位ブラジル・24位ロシア22位インドと続きます。
これは一つの見方なので問題視する程のもにではないが参考資料として大きく役立ちます。
世界最大資産運用会社の一つに有名なブラックロック社があります
この会社は世界投資フアンドの親玉みたいな存在です。
今年の3月同社が日本株の評価を下げた事で日本株の一斉売りが始まり外人投資家
の日本株売りが5兆円程になった程強い影響力を持って居ます。
この程このブラックロック社が香港でアジアメディアフーラムを開催し様々の問題
提起をおこなった様です。
まず韓国経済のいびつさを上げ、韓国から投資の引き上げを勧告した。
韓国経済は日本の円高で景気回復の可能性はあるが根本的に投資誘致に欠陥がある。
構造改革が進まないと手痛いシッペ返しを喰うと警告。
アジア投資は北アジアから東南アジアへシフトが変わりインドネシア・フイリピン
タイへの投資が増えて来た。
懸案の中国経済バブル崩壊は心配ないとこちらは楽観的見解。
世界的に低金利政策は8年も続き、弊害がでて来た。
特に日本のマイナス金利政策は最低で世界経済に大きな影響を及ぼすと警告。
先進国は金融政策から財政政策で景気を刺激し雇用を拡大すべきとした。
日本が今回の伊勢志摩サミットで提言したい財政出動による経済の活性化を問題
提起した。
いわばもっと公共事業を増やし経済活性化すべしと云う一昔前の遣り方の提唱です。
色々問題は多いと思うがそれも一つの選択かも知れませんね。
ホスト国日本が先進主要７ケ国首脳会議を今日伊勢志摩で開催します。
オバマ米国大統領を初め英国・ドイツ・仏・イタリア・カナダ・EUそれに日本阿倍首相が
一堂に会して世界経済やテロ対策等を協議するものと思われます。
このG7伊勢志摩サミットは9月に中国で開催されるG20首脳会議での先進国としての意識
合わせも含まれて居る様です。
今や世界経済は中国や新興国を中心に動きだし、先進国の立場が危うくなりつつあります。
このままだと中国の思惑通り世界が動かされかねないと云う危機感もあります。
ここらで先進国の心意気を示したい処でしょう。
さてホスト国日本の首相として阿倍首相は世界経済・南シナ海を巡る中国問題・テロ対策等々
どの様に裁いて行くのでしょう。
世界経済では各国が協力し一斉に財政出動して事に当たる事を日本は下調整で各国に提案
したが、残念ながらその時期にあらずと軽くいなされた様です。
特にドイツのメルケル首相の反対は強かった様だがただ一つカナダのトルド首相からは賛同
を得られた模様。
議長国としてサミットでの手腕が問われますね。
G7首脳による伊勢志摩サミットはいよいよ明日開催されます。
主に世界経済についての協議となるが、話題としてはパナマ文書問題や、北朝鮮核の
問題・中国南シナ海基地化問題・EU英国離脱の国民投票問題・為替市場介入問題等
沢山ありそうで、どのような話し合いになるか判りません。
問題は今年９月中国杭州で開催されるG20首脳会議前に先進国７ケ国として意識合わ
せをしたい意向ですが、各国の思惑でそう簡単ではなさそうですね。
阿倍首相としてはサミット前に米国オバマ大統領と首脳会談を今夜行い日米同盟の
絆を確かめる意向。
会談は先般起きた米軍属による沖縄の女性遺棄事件で再犯防止策要望、日米同盟強化
の確認等が行われると思われます。
今回はサミットの翌日被爆地広島訪問も予定されて居る。
オバマ大統領がどう対応するかも注目を集める。
今国会の重要法案の一つ刑事司法改革関連法案等が衆院本会議で可決成立した。
刑事司法改革関連法案は、えん罪防止のため取り調べの可視化等を義務づける法案
ですが、可視化対象の限定や捜査手法大幅拡充でえん罪防止には疑問の声もある。
この法案の事は前にも取り上げたがまず容疑者取り調べで裁判員裁判と検察独自
調査事件を限定して義務化される。
ただ運用の仕方次第で検察側に有利な証拠として利用出来る可能性も出て来た。
米国等では常識となって居る容疑者との司法取引で罰を軽減する司法取引導入。
これは新たなえん罪を引き起こす可能性も指摘されて居る。
最後に通信傍受拡大はこれまで通信の秘密で手出しが出来なかった悪事の相談
等がおおっぴらに出来る様になった事。
人権侵害・通信の秘密と、犯罪撲滅の妥協点が問われますね。
なお刑事司法改革関連法案と同時にヘイトスピーチ対策法も同時成立しました。
ヘイトスピーチ対策法は人種・民族への差別を煽るヘイトスピーチ禁止の法案。
この問題は過激な日本叩きに走る朝鮮に対して起こした、一部国民を取り締まる法
とも云われ、主に対朝鮮政策の一つでもある。
しかしこの法律には罰則規定がないので、実効性には疑問する声もあるとか。
日本大使館の前に、作られた話が一人歩きした慰安婦問題少女の像をこれ見よがし
に設置する事を容認する韓国政府への国民としてのせめての抗議でもあるのかも。
しかし矢張りヘイトスピーチは頂けませんね。
