世の中阿倍政権が進める地域振興策に踊らされて居る訳ではないでしょうがこの頃
滅法地方の観光穴場とか穴場の店に脚光が浴びてきましたね。
ネットの普及で余計アナバ情報が発信され今でははるばる外国からわざわざ尋ねて
来るご時世となりましたね。
先日もテレビで猫だらけの島とかウサギ一杯の観光地にわざわざドイツや北欧等
から観光客がそのために尋ねて来たとか話題になっていましたね。
まあ私が住む田舎は特別そう言った話しはないが昔は補陀落伝説があります。
嫌がる坊さんを今にも沈みそうな舟にくくりつけて西国浄土送りにした。
これは殺人行為ですが、死んで高僧になるとな何とか言われて行われて居た港が
あるそうです。
今はそんな事誰も知らないので、尋ねる人もないが歴史に詳しい人は結構この
伝説に惹かれて来るらしい。
この伝説は有名な熊野灘だけでなく全国的にあるらしいですね。
我が地方には余りB級グルメの店がある話しは聞きませんね。
厚労省は１５年度出生率は１・４６人と発表しました。
これは阿倍内閣が推進する１億総活躍プランの希望出生率１・８人には及ばないが１４年度比
で０・１人増となって居ます。
出生率とは１５～４９歳の女性が、一生の内生む子供の数の事です。
過去５９年度出生率は１・８１人から減少の傾向にあって０５年度はついに１・２６人と
史上最低を記録しました。
その後上下し１４年度は下落したが１５年度微増となった。
阿倍内閣は５９年の出生率まで何とか戻そうと色々政策を打つ積もりの様ですが現実は厳しい。
昨年１年間の結婚カップルは６５万５０９６組で戦後もっとも少なく前年比で８６５３名減
若い世代にとって結婚は至難な事となりつつある様です。
当然晩婚化が進み昨年の男の平均初婚年齢は３１・１歳で女性２９・４歳だそうです。
女性が子供を産む平均年齢は３０・７歳これでは女性の出産適齢ぎりぎりですね。
これでは政府が望む出生率１・８人は無理な話の様ですね。
因みに最高出生率の都道府県は沖縄県１・９４人、島根県１・８０人、宮崎県１・７２人。
最低都道府県は東京都１・１７人だそうです。
処で高齢化で昨年の死亡数は１２９万４２８名あそうで、出生数から差し引くと自然増加数
は２８万４７７２名で依然として人口減は止まってません。
このままだと予想通り２０５０年には人口１兆人を割り９７００万人も現実の話しになりそう。
政府は熊本地震の被害総額を現時点で２兆４千億円から４兆６千億円と試算した事を
発表しました。
被害額としては、東日本大震災が１６・９兆円で阪神大震災が９・９兆円、新潟中越
地震が３兆円となって居るので被害額として少ないが、熊本・大分にとっては大きな
打撃です。
確かに今回の地震は津波でごっそり建物等持って行かれた東日本や、大都市が壊滅的
に破壊された関西。
同じように道路・港湾等インフラを徹底的やられた、東日本や関西に較べれば地域が
限定され比較のしようがない。
政府は熊本県の経済的の損失額を８１０～１１３０億円・大分県が１００～１４０億円
と推計した。
なおこの被害額には地震後１ケ月間の風評被害は含まれてないとか。
不気味なのは今なお強い余震が続き終息の気配が見えない事です。
中国は共産国で共産党によって国が統括されて居ます。
そのため経済的に立ち後れとなり中国は中国式国家資本主義と云う便法を編み出し自国にに都合の
よい方法で世界の富を集め今やアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国にのし上がった。
しかし欧米の資本主義とは基本的に違い金融面でも中国共産党が実権を握り堂々と介入操作を
行って居ます。
これに対してＥＵは中国を「市場経済国」として認定すべきかを昨年１２月から討議してきた。
市場経済国に認定されれば、もしダンピングをして居ても反ダンピング関税を掛けられなくなる。
欧米にとっては大きな問題です。
今回ＥＵ議会は中国を市場経済国として認定する事に難色を示しました。
理由として国有企業改革が進まず依然としてダンピングが行われて居ると判断した模様。
ＥＵは市場経済国の基準５つの条件をまだ中国は満たしてないと見た様です。
しかし中国は経済大国でその影響は大きい。
其処でＥＵは中国が国有企業改革等進める事を見守りながら対処する特異なケースとして
扱う事にした模様。
力の有る者は強い。
ＥＵも無下に中国を扱えないのでしょう。
今回一番問題になったのは、中国鉄鋼業界の過剰生産によるダンピング容疑です。
因みに中国鉄鋼は中国共産党が握る国有企業の一番大きな一つです。
今年の通常国会の会期は６月１日まであとわずかになりました。
今年は日本でのG7首脳サミットが伊勢志摩で開催され、オバマ米国大統領を初め
先進７ヶ国首脳が今月２６・２７日集まって世界経済等について協議します。
日本はホスト国で阿倍首相はその根回しで各国訪問したり、G7首脳国閣僚との
会合を行った。
日本としては日本主導で各国が一斉に財政出動し世界経済を活発化したい意向が
あったが、残念ながら各国の賛同は得られないまま、サミットに臨む事となった。
さてホスト国としてどの様な会議にするのか？
９月に中国が議長国として杭州で開催するＧ２０首脳会議で先進国とし指導力を
発揮出来る様に各国の意見を纏めたい処です。
処で今国会は夏の参院選を控え、すべて問題になりそうなものは先送りされた。
まず関心が高いＴＰＰ関連法案などは真っ先に先送りが決定した。
提出法案５６本の内成立したのは３８本。
残り74本の殆どは先送りです。
如何に今国会が参院選を意識して開催されたが判る。
他にも重要法案が何本かが、先送りされた模様。
勿論4月突然熊本を襲った大地震で今も日本中が大きく揺れ動いています。
震度７クラスの地震が2度も襲い熊本阿蘇地方に壊滅的被害を与え東日本大災害に
匹敵するとさえ云われる程の大災害でした。
これに対し阿倍政権の対応は早かった。
直ちに激甚災害指定や非常災害指定を行い1兆円規模の熊本地震の16年度第1次
補正予算を組んで対応しています。
しかしこれも夏の参院選対策ではと陰口を叩かれて居る様ですね。
全て参院選に繋がりそうです。
他にも今国会で消費税引き上げの再延長問題これに関連しての衆参同日選挙の
有無が審議された。
噂では消費税再延期問題は近く首相が決断を下す模様ですが、再延期もあり得る
との事だそうです。
ただ衆参同日選挙はどうやら消えた模様ですが、自民党幹部は今なお頑固に主張
して居るとか。
なんだかんだと云いながら今の処６月１日で今国会は幕を閉じる予定です。
現在の日本では砂糖税等考えられない税金ですね。
しかし世界の各国では砂糖税が課税されて居る国は多いそうです。
日本でも、かって明治政府時代に施行されたが不評ですぐ止まったらしい。
今回英国では食生活改善・小児肥満防止・糖尿病患者撲滅を名目で飲料食品に含まれる
過剰糖分に対し課税する法案を出して１８年度から砂糖税導入するとの事。
英国政府は、飲料メーカと輸入業者に対し、１ミリリットル当たり５グラム以上の糖分を
含む飲料食品には３００ミリリッター缶で邦貨換算１０円位の砂糖税課税。
８グラム以上だと課税額は高くなるそうです。
これがメキシコは１リットル当たり６円・米国カルフォルニアバークレ市は砂糖１オンス
当たり１円との事。
フランスではソーダ税が１缶１円・ハンガリーはポテトチップスに税金が課税されるらしい。
WHOでは１日あたり砂糖等糖分摂取量は２５グラム小さじ６パイとしています。
私はその倍以上摂って居る様ですね。
処で何でも税金を掛けたい日本政府もこの砂糖税を見逃す手はないと早速厚労省の有識者
会議が検討を始めたらしい。
酒やビールには課税されて居るので甘党にも課税と云う訳ではないでしょうが、もし今後
砂糖税が導入されると大変な事になりそうですね。
今月２５日・２６日行われるG７首脳国伊勢志摩サミットの意識合わせで日本が行った
G7閣僚会議や財務相・中央銀行総裁会議悉く日本の思惑は外れた様な感じ。
伊勢志摩サミット直前に開催された財務相・中央銀行総裁会議でそれが決定的となった。
日本は現在世界経済には、各国一斉財政出動が不可欠との立場で各国に働き掛けたが
G7の首脳の賛同得られなかった。
逆にドイツからは財政出動の必要性は認められない、日本が大きな赤字を背負って居る
居るのに景気回復に財政出動はおかしいと反撃された。
また消費税引き上げは、益々経済を悪化させる要因となるのでこの際延期すべきと云う
事で一致した。
日本政府景気回復政策と同時に財政健全化を図ると云う相反する政策を推進してきました。
これがG7首脳には理解されなかった様です。
何処も日本の膨大な赤字が少しも国に影響していない事が不思議なんでしょう。
其れは国民の貯蓄と在外資産によって支えられて居ると云っても過言ではない。
日本は借金も財産と云う考え方ですが、外国は違いますね。
借金は即国の興亡に繋がりかねないとの認識です。
日本の様にGDPの2倍以上の借金はまず考えられないのが常識なんですね。
この点でもサミットでは、相当突かれるのではないかと思う。
次に異常な円高に対する日米の認識の違いも大きく取り上げられた。
ドル安でここ暫く稼ぎたい米国は、今の為替市場は正常で介入すべきでないとの
立場をとって日本に働きかけて居ます。
これに対し今の円高は明らかに円が投資対象として不当につり上げられたものと
云う認識でこれ以上円高が進行すれば市場介入も辞せぬとしています。
確かに1週間もしない間にドルに対して5円もの変動は異常です。
明らかに投資対象として操作されて居る疑いがあります。
日本としては異常な円高でこれ以上日本経済を掻きまして貰いたくないとの願い
がある様です。
さてG7伊勢志摩サミットはどの様な展開になるのでしょうね。
桝添東京都知事の政治資金問題は意外な所に飛び火し、大問題となりましたね。
都知事選にまで遡り黒い疑惑が出て来ました。
これに対して桝添都知事は敢えて弁明せず外部調査にゆだねると逃げの一手です。
公私混同には呆れます。
責任逃れは見苦しい。
我々の税金から出される政治資金を何と考えて居るのやら。
政治家としての資質を疑われます。
この様な都知事を選んだ東京都民も同罪です。
問題はこの都知事が、東京五輪を主催すると云う事です。
東京五輪については東京招致に不正疑惑が出て来て東京五輪は辞退すべきとの
極論さえ出てきました。
この問題は冗談でなく真剣に検討すべきではないかと思う。
G7首脳伊勢志摩サミットの開催はいよいよ今月２６日２７日と近づいてきましたね。
ホスト国の日本はこれまで世界経済下支えでリーダーとして支援出来る様に色々G7の
閣僚や中央銀行総裁等と会合を開催してきました。
謂わば日本得意の裏工作と云うやつです。
そして最後の仕上げがG7財務相等の会合です。
今回日米欧先進国７ケ国財務相・中央銀行総裁会議が仙台で開催された。
世界経済は中国経済の減速・新興国等の原油安による投資引き上げによる失速等で
金融市場不安定さが増して来て居る。
一方我が国もアベノミクスが怪しくなり円高株安傾向で四苦八苦して居る。
我が国としては財政赤字削減と同時に景気回復の財政出動の必要性を力説。
これに対し欧米は赤字抱えての成長は疑問特にドイツは財政出動には否定的立場をとる。
米国はこれに対して財政に余裕にあるユーロ圏や日本は内需重視すべきとする。
円高傾向については日本は為替の安定が一番重要、最悪の場合は介入も辞せぬと主張。
米国は為替相場は今は正常だから円高と騒ぐ必要はないと介入は否定的。
欧州は構造改革重視をとり、日本は財政赤字削減と同時に景気回復のため財政出動を
との立場をとって居ます。
欧米と日本とは主張が平行線の様でこのままではG7伊勢志摩サミットの成果は余り期待
出来そうにない様な感じもしますね。
世界で一番親日国家と云われて居た台湾でしたが、９２年の中国はひとつとする９２年合意
で中国寄りの姿勢の国民党の馬英九氏が総統に就任してから少しぎくしゃくし出した。
台湾総統の任期は２期１６年で馬政権は０８年から１６年まで１３代総統として務めた。
今年１月総統選挙で新しく民進党のサイ英文氏が選出され昨日１４代総統として就任した。
初めての女性総統で、日本は先を越されましたね。
馬政権の末期は特に日台関係が悪化してきました。
馬政権は日本領土とされる沖の鳥島は岩石集合体で国土としては認められないと言う立場で
台湾漁民の領海侵犯を支援して来た。
これに対し日本は領海侵犯で台湾漁船を拿捕しました。
その関係で台湾巡視艇派遣等で国交が険悪なものになって来ています。
また台湾は対中関係でこれまで色々の経緯があって揺れてきました。
前の馬政権は中国の意に沿って一つの中国政策に忠実に協力し、中国依存で繁栄を約束して
貰っていました。
今回台湾国民はこれに危機感を覚「サイ英文総統」を選んだと云っても過言ではない。
サイ英文新総統は９２年の中国との共通認識は尊重するが認めないと云う立場をとった。
９２年合意には直接言久せず、共同認知達成した歴史的事実は尊重するが、９２年合意は
認めない立場です。
今後台湾サイ政権は東シナ海・南シナ海で起きて居る中国の領有権問題では、争いを棚挙げ
して共同開発を目指す事を表明。
外交面では日米や欧州と全面的協力で推進する事とす。
TPP協定参加等で中国一辺倒から脱却したい事も表明。
面と向かって対抗するには中国は余り強力過ぎます。
台湾と中国の問題は中国の圧力でそう簡単な問題ではなさそうです。
中国は当然台湾を選ぶか？中国を選ぶか？と迫って来る事が予測されます。
その時日本はどう対応すべきか？
