TPP11・EPARCEPと最後の東アジア経済連携RCEP締結はなるのか

今や世界の貿易は広範囲圏の連携なくては成り立たない程になって来ています。

日本は環太平洋のTPP１１・EU経済連携EPAに署名を終え、残った東アジアASEAN等１６ケ国
との経済提携RCEPを残すのみとなった。

このREPECはASEAN１０ケ国に、日本・中国・韓国・インド・豪州・ニュージランドの６ケ国
でFTAを進めて行こうと言う構想です。

アジア圏の経済提携は、中国が提唱したASEANプラス３ケ国間のETFTA構想があります。
これと同時に日本が提唱したASEANプラス６ケ国のCEPEC構想がある。

このRCEPは日本案に近くASEANプラス６ケ国のFTA協定です。

現在年内締結を目指して閣僚会合等交渉を重ねています。

このRCEP協定は世界のGDPの３割を占め人口では世界の人口の半分を占めるものです。

残念ながら米国第１主義を主張し一人保護貿易に走り、米国は北米経済連携NAFTA協定すら
脱会をちらつかせ、米国に有利な２ケ国間な経済提携EPA締結に熱中しています。

世界はそう言った米国を無視し米国の保護貿易を非難して居ます。

処でRCEPは、関税引き下げ・投資信託・知的財産保護・電子商取引のルール整備等１６分野
が交渉対象です。

この内税関手続・政府調達等4分野は合意済みです。

日本・豪州はl広範囲な関税撤廃・厳格な知的財産保護を目指すが、中国・インドは自国産業を
守りたい一心で慎重な姿勢です。

これはTPP11協定でも新興国等が慎重な姿勢を見せ難航したのと同じパターンですね。

今回のFTA協定は大国の中国が入って居るので相当難航しそうで、或いは破談と言う事も考え
られますね。

例え締結されても後が、大変ですね。

ジエラートと言えば何味

8月２７日はジエラートの日とか。

私はそもそもジェラートと言う言葉を知りません。

この頃は何でも横文字が恰好よいと使われます。

調べてみるとこれはイタリア発祥の氷菓子らしい。

牛乳を冷やしクリーム状にした氷菓子で乳脂肪８％以上はアイスクリームです。
ジェラードは牛乳に果汁・果肉等いれて凍らした氷菓子で乳脂肪は５～８％以下。

言うなればバナナ・オレンジ・桃・イチゴ汁や果肉を牛乳に入れ氷らせたもので
イタリア風のアイスクリームをジェラードと言う事らしい。。

私はまだ食べた事がないので味の程は判りませんらしい。

この頃の若者は洒落たものを食べるのですね。

因みに同じ様な氷菓子でシャベットがあるが、是は果物のシロップを水で薄め
牛乳と共に凍らせた柔らかい氷菓子だそうです。

世論調査では改憲案秋国会提出反対４９％・次期総裁安倍氏３６％で石破氏３１％

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。

先ず今秋臨時国会に自民党改憲案を提出したいと言う安倍氏に４９％が反対を表明。
なお賛成は３６・７％でした。

国民はまだ迷って居るが改憲の必要性は認識し出したとも言える。

次に自民党総裁選については、次期総裁に安倍氏をと６０・２％、石破氏２４％。

何やかや言っても安倍氏に将来を託さねばならないと言う諦めにも見える結果です。

新総裁に期待する政策は矢張り景気・雇用等経済政策が３８・６％と最多でした。

東京五輪の暑さ対策としてサマータイム導入には６１・６％が反対です。
サマータイムには導入して居るEUでさえ廃止に踏み切ろうとして居ます。

東京五輪のため大きな犠牲を国民に強いるのは辞めて欲しいですね。

沖縄名護市辺野古移設は４４・３％反対で、賛成４０・３％と拮抗。
防衛と米軍沖縄基地に反対難しい問題です。

憲法９条に自衛隊明記に４０％が賛成、明記不要が３０・９％でした。
なお２項削除自衛隊を戦力と認める考えは１７・８％。

国民は自衛隊の処遇問題と戦力保持問題で悩んで居る事が判る。

新天皇即位に伴う新元号制定は１ケ月前より早く３７・８％が制定を望む。
１ケ月前でよいが３３・８％で即位と同時が２２・６％。

これは早く元号制定すると平成天皇追い出しとなり失礼になると言う政府の
思いやりを国民がどれだけ理解するかと言う事。

因みに内閣支持率は４４・２％で前回より０・８ポイント増でした。
不支持は４２・４％でこちらも前回に比べ０・６ポイント増。

これ等の世論調査の結果は、何を示しているのでしょうね？

 

 

自民党総裁選安倍氏出馬正式表明石破氏と一騎打ち・憲法改正は・地方創成は・経済運営は？

9月７日告示、同２０日投開票の自民党総裁選に安倍氏が正式出馬表明ししました。

先に出馬表明をした石破氏と一騎打ちになりそう。

ただ状況は自民党議員票の７割を押さえ地方党員票も大半は安倍氏と言われる中で
石破氏は自派と参院の竹下派議員それに今だ決めかねて居る議員、なんと言っても
地方党員票が頼みの綱です。

選挙は遣ってみないと判らないと言われるが、常識的には結果は見えて居るとさえ
言われて居ます。

安倍政権への信任選挙とも言えるこの自民党総裁選で奇跡が起きるのか？

強引な安倍氏の政治手法にどれだけの批判票が集まるか興味深い。

1円玉の旅ガラスキャシュレスで消えるのみか？

しがない1円玉を人間の人生に例えた歌が一時流行しましたね。

１円玉の　旅がらす　一人ぼっちで何所へ行く　１円玉の旅がらす　明日は湯の街　港街
１円だって　１円だって　恋もしたけりゃ夢もある　出世街道何処へ行く・・・

何か物悲しいですね。

処でこの１円玉ですが、今やキャシュレスの時代、クレジットやスマホ決済で小銭は不要。

往年４１０億万枚流通して居た１円玉も、今は３７８億万枚、しかも1円玉は2016年から
製造中止です。

政府はキャシュレスを2025年までに４０％まで普及させる目標を立てて居ます。
先進国中で日本はまだ現金主義主体です。
何とか先進国並みにキャシュレスを普及させたいとの願いの様です。

その方が国としてメリットが多いのでしょうね。
国民が簡単に現金主義を捨てて呉れるか？

来年の消費税率は、切りがよく１０％となるので益々1円玉は不要な通貨となりそう。

すでに1円玉はカネでなくゴミだとする考えも出て来た様とです。

1円足らなくても買い物出来ない事もある、１円を軽んじれば1円に泣くと言う格言もある。

矢張り1円玉がなくなれば淋しいですね。

トランプ氏何を考えて居るのか？米長官訪朝撤回・朝令暮改に不信感・貿易対立で中国も巻き込むも？

北朝鮮の非核化はトランプ氏と金正恩氏との米朝首脳会談で、一挙に問題解決かとも思われ
たが事態はそうは思い通り行かない様だ。

即時無条件・非核化を主張するトランプ氏、核保有こそが米国と対等に交渉出来る武器と
する金正恩氏、立場は大きく異なって居ます。

トランプ氏は米国の威光を借れば簡単に北朝鮮は従うと甘く見て居た様です。

処が金正恩氏は後ろ盾に中国習主席を担ぎ出し、ロシアのプーチン氏まで引っ張り出して
米国に対抗して来た。

こうなると外交に素人のトランプの政権では対応出来なくなり右に左に大揺れです。

一向に非核化の実績が見えて来ない北朝鮮にしびれを切らしあれこれ揺さぶりを掛けて居るが
少しもたじろがない。

後ろに中国が控えているので北朝鮮も強腰です。

中国とは今米国は貿易戦争の真っ最中で、お互い報復関税を掛けあって居ます。
北朝鮮非核化問題が米中貿易戦争ににまで及び余計ややこしくなって来て居る。

トランプ氏は非核化とあわよくば朝鮮戦争終結の道筋を立て中間選挙で大きくポイントを稼ごう
と言う魂胆だった様だ。

是に対して金正恩氏は何やかと言い逃れあわよくば、核保有国として認めて貰い現政権維持を
保障して貰いたいと言う考え方です。

そのためにはウソも騙しもも厭わない方針の様です。

北朝鮮に振り回され朝令暮改のトランプ氏哀れです。

それよりなお情けにないのが、トランプ氏べったりの安倍首相ですね。

韓国の文大統領が北朝鮮を最早、敵国と呼ばないと宣言したのも気になりますね。

２０１９年自動車関連税制凡そが判明か？消費税引き上げ後の車買い控え対策重点・

経産省が月末に示す２０１９年自動車関連税制の改正の凡そが判明したとの事。

１９年１０月の消費税増税後の車の買い控え抑制を狙ったものになりそう。

まず地方税の自動車税と国税の自動車重量税を抜本的に引き下げる。
減税額は３千億円。
１９年春で切れるエコカー減税を延長する。
車購入時に支払う自動車取得税は消費税増税時廃止。
同時に燃料に応じて新課税制度「環境性能税」が創設される。

車の購入支援は景気対策の柱となるが、自動車関連の減税は、代替え財源確保
道路インフラ・補修関係経費とも大きな関りがあるので大変難しい問題を含む。

公取はFFGと長崎十八銀行の経営統合承認・債権譲渡条件で地銀統合先鞭？銀行のための統合では？

長崎県の大きな銀行は十八銀行と親和銀行です。

この二つの銀行がそれぞれ特色を生かして地域振興に寄与して来ました。

しかし世の中が変わり、銀行と言えども安閑として居れない時代となった。

先ず親和銀行が業績不振に陥り九州最大金融大手の福岡フィナンシャルグループの
傘下に入った。

次の段階で十八銀行と親和銀行の統廃合です。

地銀の統廃合は日銀金融政策の一つで長崎県の地銀統廃合はまな板の上に挙がって
居ました。

問題は公取の独占禁止法とのかねあいでした。

長崎県最大の金融機関同士が統廃合し金融を独占する可否です。

今回公取は債権譲渡条件に十八銀行と親和銀行の統廃合にGOサインを出した。

内容は素人の我々にはよく判らないが、十八と親和が２０１９年４月統合する事。

日銀等は同一地域の地銀統合への先鞭と歓迎して居るが、地銀のための統廃合で
果たして地域のためになるのか？

貸しはがし等色々な問題が起きてきそうですね。
何よりも統廃合で生まれた銀行にもしもの事があれば長崎県の金融はどうなるか？

佐賀県オスプレイ配備受け入れか？佐賀空港自衛隊と共用・国が支払う着陸料１００億円引き換えに

国は離島防衛等のため自衛隊機動戦隊の基地として佐賀空港を自衛隊共用空港として、
オスプレイ機を配備したいとして居たが、佐賀県側は有明海漁業者等の反対でOKを
出さずに居ました。

処が今回佐賀県側は漁業者と結んだ佐賀空港共用化反対を破棄し佐賀空港は自衛隊と
共用空港とする方向に決意した様だ。

国と県は２０年間に１００億円の自衛隊機着陸料を支払う事で合意したとの事。

国は佐賀空港にオスプレイ１７機と吉野ケ里目達原陸自駐屯地のヘリ５０機を移駐。
隊員７００～８００名の陸自基地となる。
離着陸１日平均６０回で年間１万７千回。
空港西側３３ヘクタールを干拓し駐機場・格納庫・弾薬庫・隊員庁舎を作る。

問題は平和な有明海が前線基地となり騒がしくなる事。
問題が多いオスプレイの安全性は？
諫早干拓に反対して居る佐賀県が佐賀空港共用化で干拓を行い自衛隊に提供するのは
如何かと思われる。

佐賀県はこの着陸料１００億円は有明海漁業振興の基金とすると言っては居るが・・・

 

ふるさと納税使いみちを選んだ寄付が増加

国が始めたふるさと納税は、地方の特産品等を餌に地方税の分捕り合戦だと言う人も居る。

同じ税金を納めるなら豪華な返礼品のある自治体に納めた方が得策だとばかり、豪華な返礼品を
出す自治体は何十億円と言うふるさと納税を獲得する。

一方、ふるさと納税で入るべき地方税が入らず、予定した政策に支障が出て来た自治体も増える。
年間３１億円もの地方税がふるさと納税で差し引かれ、減収の自治体も出て来たとか。

ふるさと納税を受ける市町村はよいが、地方税が減らされる区市町村は堪ったものではない。

ふるさと納税も返礼品の問題で規制が掛かって来たがまだまだ何処吹く風かと豪華な返礼品を出す
市町村結構多い様です。

処でこの頃はふるさと納税をする際、災害復旧・自治体の個別活動・自治体の特定NPOを指定する
ケースが増えて来たらしい。

ふるさと納税を災害復旧に使って欲しい、市町村が独自に進めて居る活動に使って欲しい。
その自治体で独自の活動をする特定NPO活動に使って欲しい。
ふるさと納税の中に使い方を指定できる様になって居る項目があるらしい。

これだと目的がはっきりするのでふるさと納税の趣旨にあうと思う。

ただふるさとただ納税の寄付で納めるべき地方税を減額するのはどうもおかしいのでは。

使い方指定のふるさと納税の返礼品のについては色々対応が異なる様だ。