朗報！小坂クリニック病児保育事業を、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の事業として都に認定いただきました。

　2001年開業来、病児保育事業を行って参りました。

　病児保育事業が、市区町村の自主事業としてなされ、全国的にも広がりを見せて来たところですが、ようやく児童福祉法及び子ども・子育て支援法においても、地域子育て支援事業として重要なものであると、法律に規定されることとなりました。
　法律の規定⇒http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8b1c3e518e4556291236a148d60ce4e6

　当院も、改めて東京都に申請を出し、両法に則った病児保育施設であることの認定をいただきました。

　お盆時期も、ご利用者がたくさん来られている状況です。

　今後とも、鋭意、病児保育事業を継続発展させて参る所存です。


　都の基準、指針を再確認のため、都のマニュアルを再読。
　実は、そのマニュアルの作成に自分自身が携わらせていただきました。
　懐かしい…今から、10年前のことで、病児保育の広がりが、まだまだという時でした。（事業名でさえ、「病後児保育事業」と言わざるを得なかった頃です。）再度、お世話になるとは。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊都ホームページ＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京都病後児保育事業マニュアル（平成17年6月）

　「東京都病後児保育事業マニュアル」は、平成16年の実施基準等に基づき作成したものです。
　最新の基準等については、「東京都病児・病後児保育事業実施要綱」を確認願います。

表紙・目次（PDF：244KB）

開設準備編（P1－15）（PDF：1,253KB）

開設準備編（P16－30）（PDF：1,438KB）

運営編（P31－50）（PDF：1,152KB）

資料編：19年度改定版（P51～）（PDF：594KB）

　作成にかかわったあの頃を、懐かしく思い出し、『東京都病後児保育事業マニュアル』最終ページもついでにスキャン。


　

日本国憲法17条（国家賠償、マッカーサー草案にも政府草案にも存在せず、衆議院の修正で付加）と自民党案

　日本国憲法第17条。


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日本国憲法
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


自民党改憲案
（国等に対する賠償請求権）
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

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　ほぼ同じです。


　
　憲法１７条は、国家賠償を定めた規定です。
　実際に、法律としての規定は、国家賠償法によります。

　
　大日本帝国憲法には、国家賠償制度に関する規定はなく、法律でも「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」（行政裁判所法１６条）とされていたため、公権力の行使によって私人に損害が発生しても、国も公務員も責任を負いませんでした（国家無答責の原則）。
 本条に該当する規定は、マッカーサー草案にも政府草案にも存在せず、衆議院の修正で付加されました。（参考文献　『判例憲法』第一法規　２９０ページ）

　国家賠償法、通称「国賠」。あまり馴染みのない法律ですが、条文は少なく、六条しか規定されていません。
　ならば理解するのも簡単かと言うとそうでもなく。
　以下に、全文掲載します。

　国賠の対象は公権力の行使にあるが、では公権力とはなにか？公権力に過失がなくても国賠の対象となりうるのか？

　公務員による不法行為　憲法17条によって、公務員の不法行為によって損害を受けたとき、憲法でその賠償を求めることが出来る対象として明記されているのは、公務員を雇用または使用している国または公共団体に対してのみです。
　国家賠償法１条の根拠にしています。


　また、法律の文言は、「公共団体」であって、「地方公共団体」ではありません。
　それによって、弁護士会のような団体も、「公共団体」に含まれ、国会賠償法が適用されることになります。もちろん、「国会」も含まれます。

　法6条では、その国に日本人に対しても国家賠償法同様の規定がある場合、その国の外国人に、日本の国家賠償法が適用されることが規定されています。


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国家賠償法
（昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）



第一条 　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第二条 　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
○２ 　前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

第三条 　前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
○２ 　前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

第四条 　国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法 の規定による。

第五条 　国又は公共団体の損害賠償の責任について民法 以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。

第六条 　この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。

　　　附　則　抄


○１ 　この法律は、公布の日から、これを施行する。
○６ 　この法律施行前の行為に基づく損害については、なお従前の例による。

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