日本国憲法２６条。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本国憲法
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
自民党案
（教育に関する権利及び義務等）
第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
３ 国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。〔新設〕
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
教育を受ける権利を保障するとても重要な条文です。
子ども達にとって、最も重要な条文といってもよいかもしれません。
念のため、書きますが、この条文が義務として定めているのは、子ども達が義務で勉強しなければならないことや学校へ行って勉強する義務ではありません。
子ども達に教育を受けさせる義務、勉強できる機会をつくる義務が、親や国にあることを定めています。
そのことを、憲法学者故芦部先生は、
「教育を受ける権利は、その性質上、子どもに対して保障される。その権利の内容は、子どもの学習権を保障したものと解される。
子どもの教育を受ける権利に対応して、子どもに教育を受ける責務を負うのは、第一次的には親ないしは親権者である。２６条2項が、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているのは、そのことを明示している。また、教育を受ける権利の社会権としての側面として、国は、教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負う。この要請を受けて、教育基本法および学校教育法等が定められ、小・中学校の義務教育を中心とする教育制度が設けられている。」（『憲法第5版』岩波書店 264ページ）と書かれています。
教育権の所在については、教育内容について国が関与・決定する権能を有するとする説（国家の教育権説）と、子どもの教育について責任を負うのは、親およびその付託を受けた教師を中心とする国民全体であり、国は教育の条件整備の任務を負うにとどまるとする説（国民の教育権説）の争いがあります。
最高裁判例は、両説「極端かつ一方的」であるとして否定し、教師に一定の範囲の教育の自由の保障があることを肯定しながら、その自由を完全に認めることは、1）児童生徒には教育内容を批判する能力がなく、2）教師に強い影響力があること、3）子どもの側に学校・教師を選択する余地が乏しいこと、4）全国的に一定の水準を確保すべき要請が強いことなどから、許されないとし、結論としては、教育内容について、「必要かつ相当と認められる範囲において」決定するという、広汎な国の介入権を肯定しています（学説の批判有り）。（旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決昭和51.5.21）
憲法２６条2項で謳う、義務教育の無償については、一般に、「授業料不徴収」の意味であると解されています。１９６３年以降、教科書は無償で配布されています。
憲法上、よく問題になるのは、義務教育や高校教育ですが、２６条は、生涯教育、家庭教育、社会教育も含んでいます。
さて、自民党案との比較、自民党案は、１項と２項は大きく変えてはいませんが、3項を新設しています。
この条項の新設は、本当によいのでしょうか？
教育の目的を、自民党は、はき違えていないでしょうか？
何のための教育ですか？国のための教育ですか？
日本のひとりひとりの子どもが、その子の個性や可能性を十分に伸ばし、人生に役立つ知識技能を身に着ける教育をすることが大切なのではないでしょうか。
ですから、まず、鑑みるべきことは、「教育が、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るために不可欠であること」でしょう。
日本の学校で教育を受けた優秀な人材が、国の未来を切り拓いたとしても、それは結果論であり、そのことを直接に期待するのは、教育の目的をはき違えていると、私は、思います。
資源のない日本が世界で太刀打ちするためには、教育こそ大切なことはわかるとしても、そのことを憲法の条文に盛り込む前に、もっともっと大切な個人の人格形成に寄与する教育についてをこそ、盛り込むべきだと考えます。
小中高と、国のために勉強した経験のあるかた、どれだけおられるでしょうか。
築地市場の移転問題。
土壌汚染の問題が、クリアーされなければ、市場認可がおりないことは、明白なはず。
しかし、いまだに、地下水モニタリングがなされている最中。
⇒ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/153dfc99cbaa001a8c866f5264f8340a
*************************************
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160816/lif16081620480009-n1.html
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9264-m.html
揺れる築地市場移転 小池百合子東京都知事視察「リオ後に判断」
2016.8.16 20:48
東京都の小池百合子知事は１６日、築地市場（中央区）と移転先の豊洲市場（江東区）を視察し、一部業者が要望する移転延期について「リオ出張（１８～２４日）から帰国後、総合的に判断したい」と早期に結論を出す考えを示した。だが、３カ月後の開場に向けて業者は移転の準備を進めており、「延期は混乱をもたらす」と懸念も広がっている。
「世界でもまれにみる新しい市場で、施設も最高級といっていい」。豊洲市場を視察した小池氏はこう評価したが、直後には「（地下水の汚染）モニタリングの調査が終わっていないのに、１１月７日の（開場）日程を決めたのはどういう理由なのか。改めて確認したい」と疑問を口にした。
豊洲市場では敷地の土壌や地下水の汚染が確認され、都は汚染物質の除去など対策を進めてきた。開場に向けて１１月１８日まで２年間の日程で地下水の調査を実施し、都は環境基準を超える数値は出ていないとしているが、小池氏は調査期間の終了前に開業日を迎えることを疑問視した。矛先は事業費にも向けられた。平成２３年度は３９２６億円だったが、資材高騰などを理由に２８年度には５８８４億円に増えた。「どうして増えたのか都政改革本部で調べる」とし、「決まった日程を第一に考えず、皆さんの納得、安心を優先させたい」と強調した。
老朽化が進む築地市場をめぐっては都はいったん、現地での再整備を決定したが、財政難などを理由に頓挫。都と市場の団体との話し合いの中で豊洲への移転が決まり、整備が進んだ。しかし、今年７月の都知事選で「一歩立ち止まって考えなければならない」と訴えた小池氏が当選。反対派の間では移転延期への期待が高まった。
一方で予定通りの移転を望む声も根強い。築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫（みきお）理事長によると、豊洲市場で使う店舗の内装工事や冷蔵庫のリースなどの契約を結んだ業者が多い。泉氏は「延期の場合はその期間のリース費用などを誰が負担するのか。引っ越しの計画も練り直すので混乱する」と訴える。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
農林水産省 審議会資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_08/pdf/ref_data04.pdf
