月島三丁目南地区第一種市街地再開発の問題点とその中止を求める請願。請願提出に、ご協力をお願いいたします。

　当クリニックも含まれ、立ち退きの可能性のある再開発に対する7つの疑問の質問状http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a181b0d8cd88118200e40982715dcd2eについて、先のブログで記載を致しました。
　準備組合様からは、回答が間に合わないというお返事（差出日付5月2日）のまま、5月7日の第二回の説明会が開催されました。

　たいへん残念な説明会となりました。
　本事業のまちづくりに参加すべき方々は、①計画区域内に土地や建物を所有するかた、②計画区域内に建物を借りているかた、③計画区域外の住民、④業者がおられます。

　第二回説明会で説明された計画案は、①と④で作成されたもので、②がはずされたものでした。
　そのことへの疑問やそうであってはならないことを同説明会の場で質問・意見をしましたが、月島三丁目南地区第一種市街地再開発の場合は、あくまでも②への説明をしないという方針でした。

　このような未成熟な計画の段階で、中央区まちづくり基本条例に基づく説明会が開催されること自体に疑問です。
　②も納得してはじめて、その計画案を中央区まちづくり基本条例に基づく説明会の場で、協議すべきと考えます。

　そのような状況のもと、そして説明会において4月28日準備組合宛てに提出をした質問状の疑問点が解消されないままに、以下、再開発事業の中止を求める請願を準備組合に提出致しました。
　（疑問点が解消されていれば、「中止」の文言は避けたかもしれません。）

　今後、この請願を中央区議会などに提出するに当たり、ご賛同いただけるかたがおられましたら、最後に掲載のフォーマットにてご連絡いただけますと幸いです。
　

　まちづくりは、①②③のすべての住民の合意形成のもとで、行われるべきものと考えています。
　

＊＊＊＊＊＊＊＊請願＊＊＊＊＊＊＊＊＊


「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、
地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願

月島三丁目南地区市街地再開発準備組合
月島地区各町会長、月島地区連合町会長
月島地区まちづくり協議会
月島地区密集市街地総合防災協議会
中央区議会議長
中央区長
都知事
国土交通省大臣

請願の趣旨
一、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の中止を求める。
一、月島地区の防災面等の課題解決を可能にする月島再生の手法について開かれた場で検討することを求める。

理由：

　「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、「本事業」という。）」の月島三丁目南地区市街地再開発準備組合（以下、「準備組合」という。）主催の地元説明会が、平成２９年４月２７日と５月７日に開催されました。　

　本事業は、①計画地は、東京都中央区月島三丁目２７番（１５号除く）、２８番、２９番、３０番で、現存建物がすべて取り壊され、②「２８番・２９番・３０番（Ａ敷地）」は、地下1階・地上50階・高さ約190ｍ・750戸の超高層ビル（鉄筋コンクリート、一部鉄骨造）が建設され、③「２７番（Ｂ敷地）」は、地上２階建てのビル（鉄骨造）が建設されます。④工事期間は、平成33年～平成36年で、平成３６年竣工の予定です。
　このような超高層の計画では、周辺地域にお住まいのかなりの方の日照権を侵害するとともに、現状でも大きいこの地区の風害をさらに増悪させます。計画地は、清澄通りを挟んで月島第一小学校があり、逆側には高齢者施設が隣接し、工事に伴う騒音・振動被害も無視できません。竣工の時期は、平成３２年五輪後の景気低迷が深刻になる平成３６年です。現在、月島地区だけで13の地区で再開発計画が進行中ですが、その最たる晴海選手村跡地5,632戸の住宅転用の時期と本事業の竣工が重なっています。さらに、竣工後約１０年（平成４４年〜４９年）で中央区の人口も減少に転じ、保留床の売却による本再開発事業の資金獲得が果たしてスムーズに行くのか疑問です。事業資金計画の破たんは、地権者の負担となり、リスクがあまりにも大き過ぎます。


　この事業の最大の問題点は、住民の十分な合意形成をすることなく進められていることです。準備組合は、借家権者らも含めた事前の説明や意見聴取をすることを約束していました。その約束は果たされないまま今に至っています。本事業のまちづくりの目標が、「月島の人々が安全・安心して住み続け、様々な交流を育むまちづくり」と掲げられておりますが、借家権者の意見もまた計画作成にいれずには、達成できない目標であるはずです。


　さらに、公正中立に進められるべきまちづくりの手続き面においても看過し難い問題点があります。①本事業の平成２９年度歳出予算が１億５千８百万円と高額であるにも関わらず、事業計画を説明する資料が中央区議会予算特別委員会に提出されませんでした。結果、同予算議会での計画の是非についての審議がなされないまま予算付けがなされました。また、②国庫補助金である「密集市街地総合防災事業」獲得の根拠となる「密集市街地総合防災計画書」のⅰ）重点整備地区とⅱ）事業施行予定期間に関する重要な内容の変更が本年４月になされたにも関わらず月島地区密集市街地総合防災協議会（以下、「防災協議会」という。）では、持ち回りの開催だけで、会議体での実質的な審議がなされませんでした。「やむを得ない事由」がないにも関わらず、持ち回りで開催したことは、明らかに防災協議会規約４条２項・３項に反しています。従って、①②それぞれにおいて、手続きの違背は著しく不公正であり決議は取消されるべき瑕疵を有すると考えます。また、③本事業では、すでに大成建設（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）の三者が、事業協力者として名を連ねていますが、健全な建設工事入札が可能であるのかということや、企業利益優先となることなく住民第一の思想で事業計画立案がなされることが担保されるのか疑問の生じる余地があります。


　次に本事業の内容面での問題点を述べます。本事業の計画は、根拠法令である都市再開発法（以下、「法」という。）３条の四つの要件に該当をしないと考えられます。
　すなわち、一号要件では、「高度利用地区」の指定はいまだ当該地区にはなされていません。中央区が行うとする前提でありますが、中央区から、その指定に伴う同地区の都市計画変更について、月島地区の住民への事前説明は、いまだになされていません。中央区が昨年改定した「月島地区まちづくりガイドライン」においても、同地区の都市計画の変更の必要性について、なんらの記載もなされていません。開発を進める準備組合側だけへの一方的な関わりがあったとするならば、中央区として行政の公正中立な運営を害する事態であり、ありえないことです。説明会では、「高度利用地区」指定を担保する中央区からの確約を欠いており、要件を満たしておりません。
　二号の耐火要件では、準備組合作成の説明会配布資料（１ページ）の記載によれば、「耐火造率が３６％」と３分の１以上を示す数値を示しております。私たちの調査によると、鉄筋の事務所ビル自体も耐用年数の3分の2未満のものが１８棟あり、3分の2以上のものは、６棟のみです（平成２９年３月末現在）。説明会において耐火要件でいう「耐火建築物が概ね３分の１以下であること」の具体的な根拠を示す数値を用いた証明がなされませんでした。
　三号要件においては、「土地利用の状況が著しく不健全であること」が求められています。しかし、当該地区内においては、私たちが調査したところ、もんじゃ屋・居酒屋・トンカツ屋・カフェなど飲食業11軒、美容院・床屋・整骨院・クリニック・薬局など医療衛生施設５軒、畳屋・印刷所・製麺所・金属工業加工場・薬品会社・紳士服修理・クリーニングなど加工場11軒、英会話教室・習字教室・英語保育園・子育て広場・病児保育室など子育て支援施設５軒、町会事務所１軒、駐車場２軒と合計３５前後（平成２９年３月末現在）の多種多様な店が集合し、にぎわいを形成しています。本事業が目指す①賑わいの創出や②子育て支援施設・生活利便施設など整備することによる居住環境の向上は、当該地域に現状において達成されています。なにをもって、「土地利用の状況が著しく不健全」というのか、根拠を持って示されていません。
　最後に、四号要件では、「土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること」が求められています。高さ１９０m・地上５０階建て・７５０戸の住宅となると、震災時のエレベーター停止や長周期振動そして人口の過度の集中のため、防災面においては、逆に脆弱になると考えられます。木造の長屋の耐震性の向上に課題はありますが、現状の方が、逃げ出す場合に、戸を開ければすぐに路地に出られ、近所同士も声が届く範囲であり、声を掛け合い助け合いながらの避難が可能であり、家屋の倒壊を防ぐことや火災の初期対応能力を向上することで防災面の課題を克服すれば、現状のほうがより安全であるとも言えます。平常時より、毎日声を掛け合い、お互いがお互いを見守る地域コミュニティーが育まれており、現状でこそ、安心安全に日常生活を送ることができると言えます。さらに三号にも述べたように、高度利用をせずとも、すでに、まちのにぎわいがあります。建設から日の経っていない鉄筋耐火建築物も多い中で、それら新しいものを取り壊して行う高度利用の合理性がどこにあるのか大いに疑問です。従って、現状で享受できている都市機能の利益は、再開発によって得られる利益を上回っており、上述したように本事業がもたらす日照被害、風害、騒音・振動など都市機能に与えるマイナスの影響も勘案すると、現状優位の差はさらに大きくなると考えられます。

　以上述べて参りましたように、この地域には、昔からにぎわいや、ご近所さんとの顔の見える地域コミュニティーができております。その大切なコミュニティーをさえ壊しかねない大規模再開発に頼らずに、月島の長屋の生活景を残しながらリノベーションをすることで、防災性の向上などの課題の解決は十分可能であると考えます。


　本再開発事業を中止のうえ、地域コミュニティーを守る月島再生の検討をすることを請願致します。

平成29年5月７日


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ご賛同いただけるかたのご連絡フォーマット＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（案）」は、決定はなされていないものの動き出してしまった以上は、個人単位ではどうにもならないものです。超高層開発の本事業には様々な問題点があり、このまま進めて行って本当によいのかどうか大いに疑問を感じています。地域コミュニティーや下町月島が消滅してしまう危機感をさえ感じます。

　その疑問に対し、まずは、請願を、中央区議会に提出することを考えています。

　また、「月島再開発問題と月島の再生を考える会（仮称）」のような定期的な情報交換の場を作っていきたいと思います。そこで、法律家や都市計画の専門家のご意見をいただき、月島の生活景を残したあるべき再生を見出していきたいと考えます。
　もし、思いを同じくする方がおられましたら、今後とも、情報交換をさせて頂きたく存じます。
　
　以下のフォーマットに、ご記入いただきfaxやメールでお届け下さい。
　みんなの子育てひろばあすなろの木（クリニック隣、齋藤まで）や、クリニックにご持参いただいても構いません。

平成29年5月7日

小坂こども元気クリニック・病児保育室
　院長　小坂和輝（文責）

月島3丁目30-3ベルウッドビル2～4F
電話03-5547-1191　fax03-5547-1166　
メールkosakakazuki@gmail.com

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ご連絡フォーマット＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1、中央区議会などへの請願（別紙参照）の提出にあたり、請願者としてご参加いただけますでしょうか？
（はい、いいえ）

2、「月島再開発問題と月島の再生を考える会（仮称）」のような情報交換の場に、ご参加いただけますでしょうか？
（はい、いいえ）

3、ご連絡先（個人情報保護法の趣旨に則り、慎重に取り扱わせていただきます。ご記入できる部分までで構いませんが、ご連絡の取れる手段をひとつは入れていただけますと助かります。）

　お名前：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ご住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　電話番号：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Fax：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　メールアドレス：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

ご協力を心から感謝申し上げます。