4月27日突然、具体的な内容が明らかにされた再開発問題。当院もその計画地に含まれています。
地域のコミュニティーを守ることを第一の主眼におき、地域貢献をしてくれるものであるなら、ともかく、様々な問題点がある再開発であり、立ち退きに値しないものであると考えています。
さらに、計画地内で積極的に望んでいるかたも少ないにも関わらず、準備組合の前身である協議会において借家人等の意見も聴きながらまちづくりの案を作って行くことを約束したにも関わらずその約束もまた果たされることなく、強引に進められています。
私は、月島地区で現存する中では最も古くから小児科専門クリニックを開設し、病児保育事業（区外のかた含め月平均150人、年間1800人のお預かり）も同時に行って参りました。子育て支援のための「みんなの子育てひろばあすなろの木」も支援をしています。
清澄通りを挟んだ向かい側にある月島第一小学校で、重症患者の発生の場合には、診療時間中でも駆け込んでいくことをお伝えをしておりますし、その気構えで診療を行って参りました。
これからも、中央区の病児保育の原型を作ったプライドを持って、病児保育ともども小児医療を、この地域で行って参る所存です。
繰り返しますが、すばらしい再開発案・リノベーション案であれば、喜んで立ち退きにご協力させていただきます。
過去において、実際に、子育て支援施設・病児保育・小児医療施設の完備した再開発をフローレンスさんらと協力しつつ、立ち上げに関わりました。グロースリンクがそれです。
今回の再開発は、その手続き面においても、計画案においても重大な問題があり、住民が住み続ける目標や防災性の向上・子育て支援もまた、残念ながらうたい文句で終わっています。
ご商売を営まれているかたは、ここでも、それぞれに必死で、なさっておられます。
私も、プライドをかけ、命をかけ、小児医療・病児保育を、行って参りました。
このような計画にとってかわられたくはありません。
月島地域の病児保育・子育て広場を守るため、『「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願』への賛同署名をどうかよろしくお願い申し上げます。
まちづくりは、すべての住民の合意形成のうえで、進められていくべきものであると考えます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、お願い文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆様、この度の再開発（計画地：月島三丁目28番・29番・30番と27番の一部）についていかがお考えでしょうか。
「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（案）」は、“決定”はまだなされていないものの動き出してしまった以上は、個人単位ではどうにもならないものです。当院も立ち退きの範囲に入り病児保育・子育て広場の存続に頭を悩ませています。
高さ190ｍ50階建て750戸の超高層分譲マンション建設の性格を持つ本事業には様々な問題点（①協議会で約束された住民の合意形成がなされず進行、②保育園が最も日影被害の大きい場所に配置、③月島第一小学校や隣接高齢者施設含む周辺地域への4年間に及ぶ建設工事による騒音・振動・粉じん等の被害、④風害のさらなる増悪、⑤平成36年竣工時保留床売却できるかの事業採算性や高額管理費について地権者への説明責任等、詳細は請願に記載。）があり、このまま進めて行って本当によいのかどうか大いに疑問です。地域コミュニティーや下町月島が消滅してしまう危機感をさえ感じます。
それら疑問に対し、まずは、このような請願（案）を、中央区議会に提出することを考えています。請願提出にご賛同いただけますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
あわせて、「月島再開発問題と月島の再生を考える会（仮称）」のような定期的な情報交換の場を作りたいと思います。法律家やまちづくりの専門家のご意見をいただき、月島の生活景を残したあるべき再生を見出し提案していきたいと考えます。また、情報交換をすることで再開発に伴う個々人のトラブルも解消に向かうことを目指します。参加資格に制限は設けません。ご関心をお持ちの皆様は、ぜひ、お気軽にご参加ください。
ご賛同いただけます場合、お手数ですが、以下のフォーマットにご記入の上、fax（03-5547-1166）・郵送やメールでお送り下さい。みんなの子育てひろばあすなろの木（クリニック隣）或はクリニックにご持参いただいても構いません。
どうか、よろしくお願い申し上げます。
平成29年5月
小坂こども元気クリニック・病児保育室
小児科医師 小坂和輝（文責）
月島3丁目30-3ベルウッドビル2～4F
電話03-5547-1191 fax03-5547-1166
メールkosakakazuki@gmail.com
1、中央区議会などへの請願（案）の提出にあたり、請願賛同者としてご参加いただけますでしょうか？ （はい・いいえ）
2、請願（案）に追加すべき内容等ございましたら、ご自由にご記入下さい。
月島再生の手法についてご提案やその専門家のご紹介もございましたらお願い致します。
3、「月島再開発問題と月島の再生を考える会（仮称）」のような情報交換の会の開催のお知らせをご希望されますか？ （はい・いいえ）
4、ご連絡先（個人情報保護法の趣旨に則り、慎重に取り扱わせていただきます。ご記入できる部分までで構いませんが、ご連絡の取れる手段をひとつは入れていただけますと助かります。）
お名前：
ご住所：
電話番号：
メールアドレス：
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊請願（案）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、
地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願
月島三丁目南地区市街地再開発準備組合
月島地区各町会長、月島地区連合町会長
月島地区密集市街地総合防災協議会
月島地区まちづくり協議会
中央区都市計画審議会
中央区議会議長
中央区長
都知事
国土交通省大臣
請願の趣旨：
一、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の中止を求める。
一、月島地区の防災面等の課題解決を可能にする月島再生の手法について開かれた場で検討することを求める。
理由：
「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、「本事業」という。）」の月島三丁目南地区市街地再開発準備組合（以下、「準備組合」という。）主催の地元説明会（以下、「説明会」という。）が、平成２９年４月２７日と５月７日に開催されました。
本事業は、①計画地は、東京都中央区月島三丁目２７番（１５号除く）、２８番、２９番、３０番で、現存建物がすべて取り壊され、②「２８番・２９番・３０番（Ａ敷地）」は、地下1階・地上50階・高さ約190ｍ・750戸の超高層分譲マンション（鉄筋コンクリート、一部鉄骨造）が建設され、③「２７番（Ｂ敷地）」は、地上２階建てのビル（鉄骨造）が建設されます。④工事期間は、平成33年～平成36年で、平成３６年竣工の予定です。
このような超高層の計画では、周辺地域にお住まいのかなりの方の日照権を侵害するとともに、現状でも大きいこの地区の風害をさらに増悪させます。計画地は、清澄通りを挟んで月島第一小学校があり、逆側には高齢者施設が隣接し、工事に伴う騒音・振動・粉じん被害も無視できません。竣工の時期は、平成３２年五輪後の景気低迷が深刻になる平成３６年です。現在、月島地区だけで13の地区で再開発計画が進行中ですが、その最たる晴海選手村跡地5,632戸の住宅転用の時期と本事業の竣工が重なっています。さらに、竣工後約１０年（平成４４年〜４９年）で中央区の人口も減少に転じ、保留床の売却による本再開発事業の資金獲得が果たしてスムーズに行くのか疑問です。事業資金計画の破たんは、地権者の負担となり、リスクがあまりにも大き過ぎます。
この事業の最大の問題点は、住民の十分な合意形成をすることなく進められていることです。準備組合（前身の協議会）は、借家権者らも含めた事前の説明や意見聴取をすることを約束していました。その約束は果たされないまま今に至っています。本事業のまちづくりの目標が、「月島の人々が安全・安心して住み続け、様々な交流を育むまちづくり」と掲げられておりますが、借家権者の意見もまた計画作成にいれずには、達成できない目標であるはずです。
さらに、公正中立に進められるべきまちづくりの手続き面においても看過し難い問題点があります。①本事業の平成２９年度歳出予算が１億５千８百万円と高額であるにも関わらず、事業計画を説明する資料が中央区議会予算特別委員会に提出されませんでした。結果、同予算議会での計画の是非についての審議がなされないまま予算付けがなされました。また、②国庫補助金である「密集市街地総合防災事業」獲得の根拠となる「密集市街地総合防災計画書」のⅰ）重点整備地区とⅱ）事業施行予定期間に関する重要な内容の変更が本年４月になされたにも関わらず月島地区密集市街地総合防災協議会（以下、「防災協議会」という。）では、持ち回りの開催だけで、会議体での実質的な審議がなされませんでした。「やむを得ない事由」がないにも関わらず、持ち回りで開催したことは、明らかに防災協議会規約４条２項・３項に反しています。従って、①②それぞれにおいて、手続きの違背は著しく不公正であり決議は取消されるべき瑕疵を有すると考えます。また、③本事業では、すでに大成建設（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）の三者が、事業協力者として名を連ねていますが、健全な建設工事の入札が可能であるのかということや、企業利益優先となることなく住民第一の考え方で事業計画立案がなされることが担保されるのか疑問の生じる余地があります。
次に本事業の内容面での問題点を述べます。本事業の計画は、根拠法令である都市再開発法（以下、「法」という。）第３条の四つの要件に該当をしないと考えられます。
すなわち、一号要件では、「高度利用地区」の指定はいまだ当該地区にはなされていません。中央区が行うとする前提でありますが、中央区から、その指定に伴う同地区の都市計画変更について、月島地区の住民への事前説明は、いまだになされていません。中央区が昨年改定した「月島地区まちづくりガイドライン」においても、同地区の都市計画の変更の必要性について、なんらの記載もなされていません。開発を進める準備組合側だけへの一方的な関わりがあったとするならば、中央区として行政の公正中立な運営を害する事態であり、ありえないことです。説明会では、「高度利用地区」指定を担保する中央区からの確約を欠いており、法の要件を満たしておりません。
二号の耐火要件では、準備組合作成の説明会配布資料（１ページ）の記載によれば、「耐火造率が３６％」と３分の１以上を示す数値を示しております。私たちの調査によると、鉄筋の事務所ビル自体も耐用年数の3分の2未満のものが１８棟あり、3分の2以上のものは、６棟のみです（平成２９年３月末現在）。説明会の場において、耐火要件でいう「耐火建築物が概ね３分の１以下であること」の具体的な根拠を示す数値を用いた証明がなされませんでした。
三号要件においては、「土地利用の状況が著しく不健全であること」が求められています。しかし、当該地区内においては、私たちが調査したところ、もんじゃ屋・居酒屋・トンカツ屋・カフェなど飲食業11軒、美容院・床屋・整骨院・クリニック・薬局など医療衛生施設５軒、畳屋・印刷所・製麺所・金属工業加工場・薬品会社・紳士服修理・クリーニングなど加工場11軒、英会話教室・習字教室・英語保育園・子育て広場・病児保育室など子育て支援施設５軒、町会事務所１軒、駐車場２軒と合計３５前後（平成２９年３月末現在）の多種多様な店が集合し、にぎわいを形成しています。本事業が目指す①「賑わいの創出」や②「子育て支援施設・生活利便施設など整備することによる居住環境の向上」は、当該地域に現状において達成されています。なにをもって、「土地利用の状況が著しく不健全」というのか、根拠を持って示されていません。
最後に、四号要件では、「土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること」が求められています。高さ１９０m・地上５０階建て・７５０戸の住宅となると、震災時のエレベーター停止や長周期振動そして人口の過度の集中のため、防災面においては、逆に脆弱になると考えられます。木造の長屋の耐震性の向上に課題はありますが、現状の方が、逃げ出す場合に、戸を開ければすぐに路地に出られ、近所同士も声が届く範囲であり、声を掛け合い助け合いながらの避難が可能であり、家屋の倒壊を防ぐことや火災の初期対応能力を向上することで防災面の課題を克服すれば、現状のほうがより安全であるとも言えます。平常時より、毎日声を掛け合い、お互いがお互いを見守る地域コミュニティーが育まれており、現状でこそ、安心安全に日常生活を送ることができると言えます。さらに三号にも述べたように、高度利用をせずとも、すでに、まちのにぎわいがあります。建設から日の経っていない鉄筋耐火建築物も多い中で、それら新しいものを取り壊して行う高度利用の合理性がどこにあるのか大いに疑問です。従って、現状で享受できている都市機能の利益は、再開発によって得られる利益を上回っており、上述したように本事業がもたらす日影被害、風害、騒音・振動・粉じんなど都市機能に与えるマイナスの影響も勘案すると、現状優位の差はさらに大きくなると考えられます。
以上述べて参りましたように、この地域には、昔からにぎわいや、ご近所さんとの顔の見える地域コミュニティーができております。その大切なコミュニティーをさえ壊しかねない大規模再開発に頼らずに、月島の長屋の生活景を残しながらリノベーションをすることで、防災面の向上などの課題の解決は十分可能であると考えます。
本再開発事業を中止のうえ、地域コミュニティーを守る月島再生の検討をすることを請願致します。
平成29年6月〇日
請願者：
小坂こども元気クリニック・病児保育室 理事長 小坂 和輝
みんなの子育てひろば あすなろの木 施設長 齊藤 彰
株式会社コーケン 代表取締役 荒木 俊雄
RHY-THM 店長 鳥越 大作
Beeline Cafe 店長 藤村 麻矢
アウルインターナショナルスクール 代表取締役 荒木 陽子
あそび子育て研究協会 代表理事 増田おさみ
福むら薬局 代表取締役 岩村 隆治
(以上、団体・企業参加順 8法人)
個人請願者・賛同者 22名
合計 30名 （平成29年5月14日現在）
地域のコミュニティーを守ることを第一の主眼におき、地域貢献をしてくれるものであるなら、ともかく、様々な問題点がある再開発であり、立ち退きに値しないものであると考えています。
さらに、計画地内で積極的に望んでいるかたも少ないにも関わらず、準備組合の前身である協議会において借家人等の意見も聴きながらまちづくりの案を作って行くことを約束したにも関わらずその約束もまた果たされることなく、強引に進められています。
私は、月島地区で現存する中では最も古くから小児科専門クリニックを開設し、病児保育事業（区外のかた含め月平均150人、年間1800人のお預かり）も同時に行って参りました。子育て支援のための「みんなの子育てひろばあすなろの木」も支援をしています。
清澄通りを挟んだ向かい側にある月島第一小学校で、重症患者の発生の場合には、診療時間中でも駆け込んでいくことをお伝えをしておりますし、その気構えで診療を行って参りました。
これからも、中央区の病児保育の原型を作ったプライドを持って、病児保育ともども小児医療を、この地域で行って参る所存です。
繰り返しますが、すばらしい再開発案・リノベーション案であれば、喜んで立ち退きにご協力させていただきます。
過去において、実際に、子育て支援施設・病児保育・小児医療施設の完備した再開発をフローレンスさんらと協力しつつ、立ち上げに関わりました。グロースリンクがそれです。
今回の再開発は、その手続き面においても、計画案においても重大な問題があり、住民が住み続ける目標や防災性の向上・子育て支援もまた、残念ながらうたい文句で終わっています。
ご商売を営まれているかたは、ここでも、それぞれに必死で、なさっておられます。
私も、プライドをかけ、命をかけ、小児医療・病児保育を、行って参りました。
このような計画にとってかわられたくはありません。
月島地域の病児保育・子育て広場を守るため、『「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願』への賛同署名をどうかよろしくお願い申し上げます。
まちづくりは、すべての住民の合意形成のうえで、進められていくべきものであると考えます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、お願い文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆様、この度の再開発（計画地：月島三丁目28番・29番・30番と27番の一部）についていかがお考えでしょうか。
「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（案）」は、“決定”はまだなされていないものの動き出してしまった以上は、個人単位ではどうにもならないものです。当院も立ち退きの範囲に入り病児保育・子育て広場の存続に頭を悩ませています。
高さ190ｍ50階建て750戸の超高層分譲マンション建設の性格を持つ本事業には様々な問題点（①協議会で約束された住民の合意形成がなされず進行、②保育園が最も日影被害の大きい場所に配置、③月島第一小学校や隣接高齢者施設含む周辺地域への4年間に及ぶ建設工事による騒音・振動・粉じん等の被害、④風害のさらなる増悪、⑤平成36年竣工時保留床売却できるかの事業採算性や高額管理費について地権者への説明責任等、詳細は請願に記載。）があり、このまま進めて行って本当によいのかどうか大いに疑問です。地域コミュニティーや下町月島が消滅してしまう危機感をさえ感じます。
それら疑問に対し、まずは、このような請願（案）を、中央区議会に提出することを考えています。請願提出にご賛同いただけますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
あわせて、「月島再開発問題と月島の再生を考える会（仮称）」のような定期的な情報交換の場を作りたいと思います。法律家やまちづくりの専門家のご意見をいただき、月島の生活景を残したあるべき再生を見出し提案していきたいと考えます。また、情報交換をすることで再開発に伴う個々人のトラブルも解消に向かうことを目指します。参加資格に制限は設けません。ご関心をお持ちの皆様は、ぜひ、お気軽にご参加ください。
ご賛同いただけます場合、お手数ですが、以下のフォーマットにご記入の上、fax（03-5547-1166）・郵送やメールでお送り下さい。みんなの子育てひろばあすなろの木（クリニック隣）或はクリニックにご持参いただいても構いません。
どうか、よろしくお願い申し上げます。
平成29年5月
小坂こども元気クリニック・病児保育室
小児科医師 小坂和輝（文責）
月島3丁目30-3ベルウッドビル2～4F
電話03-5547-1191 fax03-5547-1166
メールkosakakazuki@gmail.com
1、中央区議会などへの請願（案）の提出にあたり、請願賛同者としてご参加いただけますでしょうか？ （はい・いいえ）
2、請願（案）に追加すべき内容等ございましたら、ご自由にご記入下さい。
月島再生の手法についてご提案やその専門家のご紹介もございましたらお願い致します。
3、「月島再開発問題と月島の再生を考える会（仮称）」のような情報交換の会の開催のお知らせをご希望されますか？ （はい・いいえ）
4、ご連絡先（個人情報保護法の趣旨に則り、慎重に取り扱わせていただきます。ご記入できる部分までで構いませんが、ご連絡の取れる手段をひとつは入れていただけますと助かります。）
お名前：
ご住所：
電話番号：
メールアドレス：
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊請願（案）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、
地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願
月島三丁目南地区市街地再開発準備組合
月島地区各町会長、月島地区連合町会長
月島地区密集市街地総合防災協議会
月島地区まちづくり協議会
中央区都市計画審議会
中央区議会議長
中央区長
都知事
国土交通省大臣
請願の趣旨：
一、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の中止を求める。
一、月島地区の防災面等の課題解決を可能にする月島再生の手法について開かれた場で検討することを求める。
理由：
「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業（以下、「本事業」という。）」の月島三丁目南地区市街地再開発準備組合（以下、「準備組合」という。）主催の地元説明会（以下、「説明会」という。）が、平成２９年４月２７日と５月７日に開催されました。
本事業は、①計画地は、東京都中央区月島三丁目２７番（１５号除く）、２８番、２９番、３０番で、現存建物がすべて取り壊され、②「２８番・２９番・３０番（Ａ敷地）」は、地下1階・地上50階・高さ約190ｍ・750戸の超高層分譲マンション（鉄筋コンクリート、一部鉄骨造）が建設され、③「２７番（Ｂ敷地）」は、地上２階建てのビル（鉄骨造）が建設されます。④工事期間は、平成33年～平成36年で、平成３６年竣工の予定です。
このような超高層の計画では、周辺地域にお住まいのかなりの方の日照権を侵害するとともに、現状でも大きいこの地区の風害をさらに増悪させます。計画地は、清澄通りを挟んで月島第一小学校があり、逆側には高齢者施設が隣接し、工事に伴う騒音・振動・粉じん被害も無視できません。竣工の時期は、平成３２年五輪後の景気低迷が深刻になる平成３６年です。現在、月島地区だけで13の地区で再開発計画が進行中ですが、その最たる晴海選手村跡地5,632戸の住宅転用の時期と本事業の竣工が重なっています。さらに、竣工後約１０年（平成４４年〜４９年）で中央区の人口も減少に転じ、保留床の売却による本再開発事業の資金獲得が果たしてスムーズに行くのか疑問です。事業資金計画の破たんは、地権者の負担となり、リスクがあまりにも大き過ぎます。
この事業の最大の問題点は、住民の十分な合意形成をすることなく進められていることです。準備組合（前身の協議会）は、借家権者らも含めた事前の説明や意見聴取をすることを約束していました。その約束は果たされないまま今に至っています。本事業のまちづくりの目標が、「月島の人々が安全・安心して住み続け、様々な交流を育むまちづくり」と掲げられておりますが、借家権者の意見もまた計画作成にいれずには、達成できない目標であるはずです。
さらに、公正中立に進められるべきまちづくりの手続き面においても看過し難い問題点があります。①本事業の平成２９年度歳出予算が１億５千８百万円と高額であるにも関わらず、事業計画を説明する資料が中央区議会予算特別委員会に提出されませんでした。結果、同予算議会での計画の是非についての審議がなされないまま予算付けがなされました。また、②国庫補助金である「密集市街地総合防災事業」獲得の根拠となる「密集市街地総合防災計画書」のⅰ）重点整備地区とⅱ）事業施行予定期間に関する重要な内容の変更が本年４月になされたにも関わらず月島地区密集市街地総合防災協議会（以下、「防災協議会」という。）では、持ち回りの開催だけで、会議体での実質的な審議がなされませんでした。「やむを得ない事由」がないにも関わらず、持ち回りで開催したことは、明らかに防災協議会規約４条２項・３項に反しています。従って、①②それぞれにおいて、手続きの違背は著しく不公正であり決議は取消されるべき瑕疵を有すると考えます。また、③本事業では、すでに大成建設（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）の三者が、事業協力者として名を連ねていますが、健全な建設工事の入札が可能であるのかということや、企業利益優先となることなく住民第一の考え方で事業計画立案がなされることが担保されるのか疑問の生じる余地があります。
次に本事業の内容面での問題点を述べます。本事業の計画は、根拠法令である都市再開発法（以下、「法」という。）第３条の四つの要件に該当をしないと考えられます。
すなわち、一号要件では、「高度利用地区」の指定はいまだ当該地区にはなされていません。中央区が行うとする前提でありますが、中央区から、その指定に伴う同地区の都市計画変更について、月島地区の住民への事前説明は、いまだになされていません。中央区が昨年改定した「月島地区まちづくりガイドライン」においても、同地区の都市計画の変更の必要性について、なんらの記載もなされていません。開発を進める準備組合側だけへの一方的な関わりがあったとするならば、中央区として行政の公正中立な運営を害する事態であり、ありえないことです。説明会では、「高度利用地区」指定を担保する中央区からの確約を欠いており、法の要件を満たしておりません。
二号の耐火要件では、準備組合作成の説明会配布資料（１ページ）の記載によれば、「耐火造率が３６％」と３分の１以上を示す数値を示しております。私たちの調査によると、鉄筋の事務所ビル自体も耐用年数の3分の2未満のものが１８棟あり、3分の2以上のものは、６棟のみです（平成２９年３月末現在）。説明会の場において、耐火要件でいう「耐火建築物が概ね３分の１以下であること」の具体的な根拠を示す数値を用いた証明がなされませんでした。
三号要件においては、「土地利用の状況が著しく不健全であること」が求められています。しかし、当該地区内においては、私たちが調査したところ、もんじゃ屋・居酒屋・トンカツ屋・カフェなど飲食業11軒、美容院・床屋・整骨院・クリニック・薬局など医療衛生施設５軒、畳屋・印刷所・製麺所・金属工業加工場・薬品会社・紳士服修理・クリーニングなど加工場11軒、英会話教室・習字教室・英語保育園・子育て広場・病児保育室など子育て支援施設５軒、町会事務所１軒、駐車場２軒と合計３５前後（平成２９年３月末現在）の多種多様な店が集合し、にぎわいを形成しています。本事業が目指す①「賑わいの創出」や②「子育て支援施設・生活利便施設など整備することによる居住環境の向上」は、当該地域に現状において達成されています。なにをもって、「土地利用の状況が著しく不健全」というのか、根拠を持って示されていません。
最後に、四号要件では、「土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること」が求められています。高さ１９０m・地上５０階建て・７５０戸の住宅となると、震災時のエレベーター停止や長周期振動そして人口の過度の集中のため、防災面においては、逆に脆弱になると考えられます。木造の長屋の耐震性の向上に課題はありますが、現状の方が、逃げ出す場合に、戸を開ければすぐに路地に出られ、近所同士も声が届く範囲であり、声を掛け合い助け合いながらの避難が可能であり、家屋の倒壊を防ぐことや火災の初期対応能力を向上することで防災面の課題を克服すれば、現状のほうがより安全であるとも言えます。平常時より、毎日声を掛け合い、お互いがお互いを見守る地域コミュニティーが育まれており、現状でこそ、安心安全に日常生活を送ることができると言えます。さらに三号にも述べたように、高度利用をせずとも、すでに、まちのにぎわいがあります。建設から日の経っていない鉄筋耐火建築物も多い中で、それら新しいものを取り壊して行う高度利用の合理性がどこにあるのか大いに疑問です。従って、現状で享受できている都市機能の利益は、再開発によって得られる利益を上回っており、上述したように本事業がもたらす日影被害、風害、騒音・振動・粉じんなど都市機能に与えるマイナスの影響も勘案すると、現状優位の差はさらに大きくなると考えられます。
以上述べて参りましたように、この地域には、昔からにぎわいや、ご近所さんとの顔の見える地域コミュニティーができております。その大切なコミュニティーをさえ壊しかねない大規模再開発に頼らずに、月島の長屋の生活景を残しながらリノベーションをすることで、防災面の向上などの課題の解決は十分可能であると考えます。
本再開発事業を中止のうえ、地域コミュニティーを守る月島再生の検討をすることを請願致します。
平成29年6月〇日
請願者：
小坂こども元気クリニック・病児保育室 理事長 小坂 和輝
みんなの子育てひろば あすなろの木 施設長 齊藤 彰
株式会社コーケン 代表取締役 荒木 俊雄
RHY-THM 店長 鳥越 大作
Beeline Cafe 店長 藤村 麻矢
アウルインターナショナルスクール 代表取締役 荒木 陽子
あそび子育て研究協会 代表理事 増田おさみ
福むら薬局 代表取締役 岩村 隆治
(以上、団体・企業参加順 8法人)
個人請願者・賛同者 22名
合計 30名 （平成29年5月14日現在）
