都市計画法を理解するために、参照すべき国の指針：第8版 都市計画運用指針 国土交通省

　都市計画法を理解するために、参照すべき国の指針

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http://www.mlit.go.jp/common/001143754.pdf

第8版 都市計画運用指針
平成 27年1月
（平成27年6月 平成27年12月 平成28年4月 平成28年6月 平成28年9月）
国土交通省

月島三丁目南地区再開発問題でも、行政によって存在する文書が「存在しない」とされました。中央区議会予算特別委H29.3.22

　月島三丁目南地区再開発問題でも、そのための予算を審議する中央区議会予算特別委員会H29.3.22において、行政によって存在する文書が、吉田副区長により「存在しない」とされました。
　証拠となるH29.3.16行政作成の文書の存在が、4月に入って判明しました。明らかに虚偽の答弁であると考えますし、そのやりとりを聞いていた所管課が、その状況を見過ごされたことは、たいへん遺憾に思っているところです。

　ちょうど、同じケースが国においても行われていたということで、掲載します。
　
　状況も似ています。
　極めて薄弱な根拠の下で、190ｍ50階建て750戸の分譲マンションを建設することを可能にする「容積率の緩和という規制緩和」が行われようとしています。
　

　正々堂々と、資料を出し、議論をしていく姿勢が、中央区政においても求められます。

　小池都知事のリーダーシップのもと、情報公開・開かれた都政を進める東京都に遅れをとってはならないと考えます。