本日8月21日、月島を守ると言うやむにやまれぬ思いより、中央区のまちづくりのありかたについて、公正中立なる裁判所に判断を問う訴えを提起致します。
月島三丁目南地区（月島三丁目27番の一部、28番、29番、30番）に、５０階750戸の超高層マンションを許容することとなる容積率933％、高さ制限を190ｍに大幅緩和をもたらす地区計画の変更含めた都市計画決定を取消すべきことを求めて行きます。
（行政法学上、たとえ違法な行政行為でも、無効でない限り、裁判などで取消さねば、そのまま通ってしまう「公定力」という力が存在します。）
子どもを守る小児科医の立場より、月島第一小学校で現状でさえ狭い校庭において、さらに増築を強要するなどと言う教育環境の悪化を見過ごすことができません。
すでに、大型再開発により教室数が６～７足りなくなることが予測出来ていて、なぜ、それを許容してしまうのでしょうか。
日本と言う法治国家に生きる者として、新基本構想、引き続く基本計画2018で決められた人口回復策から舵を切ると言う方針転換に明らかに反する933％という大幅容積率の緩和のまちづくり政策を、今まで通り漫然と続けることを看過できません。
「月島ガイドライン」なるものを上位概念などと位置づける便法を用いておられますが、ならば、「月島ガイドライン」に都市計画法第18条の2（都市計画マスタープラン）の位置づけを与えていますか？
月島に住み働くこの街の人間として、このまちの人や人のつながり、下町月島の路地や街並み、そして祭りや伝統・文化を守り継承していくことに配慮を欠き、逆に困難にさせてしまうまちづくりを許すことができません。
3年後、6年後にお神輿はあがらなくなるのでは？
地権者の皆さんは、中央区が平成9年に決めたまちづくりの方針「街並み誘導型地区計画」を信じ、コミュニティを守りつつ個別の更新を行って参りました。まちの方は、高さの制限を商業地区では最高37ｍ、住居地区では最高31ｍ等（前面道路によりさらに低くなる、総合設計は高さを別に最高70ｍを規定）を厳格に守ってきました。その地区計画の成果が今出て来たからこそ、月島三丁目の地域防災における「総合危険度」も、平成25年度の五段階中の「4」から「2」へ安全側にシフトできたのではないでしょうか。
「街並み誘導型地区計画」を信じて個別更新をした住民をも裏切ることとなる都市計画変更するだけの要件（都市計画法第21条1項）とは、いったい何なのでしょうか。
今回の提起が、どうか、中央区が、真の協議型のまちづくりに、変わるきっかけとなれば、幸いです。
問題提起の相手は、あくまでも中央区であり、住民も関わる準備組合ではありません。住民同士は話し合いで解決をしていくべきものと認識しています。本来、中央区ともそうであるべきでしたが、話し合いの機会が話し合うべきとき（特に、平成25年度以降平成29年の説明会までの間）にまったく与えられず、話し合いのステージから住民が排除されたのが現実です。
超高層のまちづくりを否定して終わりとは思っておりません。
小規模再開発の再生案を、私達は、持っています。
月島が、これからも、人情味あふれ、下町情緒豊かな、日本に誇れる場所であり続けられますように。
魚河岸、勝鬨橋開橋、もんじゃ、路地、神輿、人情…本気で、世界遺産となるまちづくりを目指します。
月島三丁目の超高層再開発が完了後、月島第一小学校の教室数不足が明らかであることが、中央区作成資料からわかります。
このままいくと、教室数不足から、月島第一小学校の増築が計画されています。
このような人口急増から、まちづくりの政策をあらためることが、新基本構想、中央区基本計画2018で明記されています。
お隣り千代田区に学ぶべき事例。中央区は、『千代田区都市計画マスタープラン』のところに、法的根拠のない『月島ガイドライン』を位置づけ、一種の法と言うべき「街並み誘導型地区計画」を変更をかけようとしています。
地区計画変更の理由に、法的根拠のない「月島ガイドライン」を上位計画として位置づけた明確な誤りが、中央区には存在しています。
緩いしばりの「月島ガイドライン」で地区計画が変更することが可能になるとすると、議会の民主的統制が効かずに、恣意的なまちづくりがなされるおそれがあるから明確な誤りがあると私は考えます。
「街並み誘導型地区計画」の成果により、月島の「総合危険度」が、改善。企画総務委員会平成30年4月16日資料。
まちづくりについて中央区と地域住民が話し合うべきときに（例えば、平成25年度に）、話し合いの機会が与えられなかったことを示す公文書。
