「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

本日6/9中央区議会環境建設委発言メモ:アフターコロナのまちづくり、コロナ道路占用許可、災害時ホテル避難所利用、日本橋首都高地下化事業計画説明会開催要望、築地市場跡地利用の区民の意見集約ほか

2020-06-09 16:29:14 | 街づくり

 新しい委員構成になって、初めての環境建設委員会に、委員として参加。

 以下、発言の要旨(詳細は、後日出る議事録を参照下さい。)

 簡潔にまとめている点、どうか、ご容赦願います。


1、コミュニティサイクル事業

小坂:運営状況は?

区回答:

総事業費は、不明、「ドコモバイクシェア」が行っている。

サイクルポートの土地占用料は、区の施設ではとっていない。

自転車一台の価格は、5280万円÷300台(電池付き)=17万~18万円



2、河川水質調査、大気汚染調査、自動車公害調査

小坂:調査機関名を教えていただきたい。

区回答:調査機関名を明らかにする。

3、都市計画区域マスタープラン、都市再開発の方針の改定

小坂:改定のための検討はいつなされたか。

区回答:都で、2019年中が主に検討されていた。

小坂:コロナの状況は、反映しなくて大丈夫か

副区長:コロナは深刻である。

   都市マスタープランは、都の全体の規範。

   戦略、戦術を示している。



4、大手町地区の都市計画の変更

小坂:
①1000㎡が中央区にかかり、A棟の一部が建つ。
 開発協力金は、いただくか

②容積率100%増は、大きな変更であり、
 環境影響評価は、再度、なされるか。

区回答:
①要綱で、開発協力金の対象外となる。

②環境確保条例に定められており、
 大きな変更でありかつ、過去の環境影響評価から時間が経っており、
 環境影響評価の「変更届」が出されている。



5、アフターコロナのまちづくり

小坂:副区長が戦略・戦術と述べられたが、アフターコロナの時代の
  都市整備部、環境土木部のそれぞれの戦略・戦術の考え方は?

都市整備部長:人がにぎわいを作る。そのまちづくり。
       区民の意見を聞きながらまちづくりを進める。

環境土木部長:基本構想、基本計画の推進。
       基本は、住み働き続けられるようにする。道路は、血液の機能。



6、戦術のひとつ、「コロナ道路占用許可」(歩道の占用許可基準の緊急措置、国交省2020.6.5発出)

小坂:コロナの難局を乗り切る具体例として、「コロナ道路占用許可」の利用促進、制度周知は?

副区長:逆に密をつくる可能性もあり、制度に乗れるか考えている。
    地元の盛り上がりの中で、制度が利用されるとよい。

小坂:地域の盛り上がりが確かに大切。


7、戦術のひとつ、ホテルの地域貢献による容積率緩和の条件追加の考え方

小坂:コロナ禍の避難所運営が課題となるが、
   避難者受け入れすることを容積率緩和の条件のひとつにする考え方は、いかがか?

副区長:ホテルの多角的利用は、考えていくべき。
    災害時は、ホテルも客が入らないから、緩和しなくともできる。
    良質なホテルを誘導し、避難所利用も検討していく。

小坂:容積率緩和を認める代わりに避難者を受け入れるというインセンティブを与えることも必要であり、検討を。


8、日本橋首都高地下化と都市基盤整備基金

小坂:①意見書募集締め切りが6/18であるが、そもそも、事業計画説明会が開催されていない。

   ②都市整備基金は、日本橋首都高地下化にいくら準備するか。70-80億円か。

副区長:①コロナ禍であったため、事業計画説明会を開催しないことを地元に説明した。

    ②都市基盤整備基金は弾力的に、10-20年で運用していく。

小坂:①都の示す事業計画案では、
    ⅰ)日本橋の橋脚部分をルートが通過していたり(図面抜粋)、
    ⅱ)KK線など一体的に開発がなされなければならない計画が未定であったり、
    理解に苦しむ部分があるので、事業計画説明会を開催し、説明を受ける場を強く要望。

9、築地市場跡地再開発の都による休止。

小坂:都は、2020.5.5の依命通達で、築地市場跡地再開発を休止する考えをしました。
    いまのうちに、地元の意見を集約し、都に活用法を示しては。

副区長:本区としても、都の0段階は、やめるべきであると考えていたところ。
     今の時期に、地元の意見を集約し、都に伝えていく。

小坂:区民の意見の集約は、開かれた場でなされることを要望。


以上


参考:日本橋橋脚部分を、日本橋首都高地下ルートが通過するという理解に苦しむ図面




   


 

 

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☆接待飲食店におけるコロナウィルス対策ガイドライン:日本水商売協会

2020-06-09 10:51:03 | 新型コロナ 出口戦略

☆日本水商売協会https://mizusyobai.jp/

 接待飲食店におけるコロナウィルス対策ガイドライン:
 https://mizusyobai.jp/guideline_covid19/

 2020.5.7版 https://mizusyobai.jp/guideline_covid19/pdf/a4_ol.pdf?202005


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東京都より:新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について(第304報)2020.5.5 「東京都副知事依命通達」

2020-06-09 08:49:20 | 街づくり

東京都において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、都政運営についての大方針が示されました。

まちづくりの部分を抜粋します。

築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進等に関する事業が、「集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業」に入っています。

(「泉岳寺周辺地区を心配する会」様による依命通達文書の抜粋・加工、同会HPより引用)





 都の通達全文:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/05/documents/03_00.pdf

2政計計第83号
2総人調第10号
2財主財第33号
令和2年5月5日
 


 東京都副知事
 長谷川 明
 多羅尾 光 睦
梶 原 洋
宮 坂 学

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた
当面の都政の運営について(依命通達)

新型コロナウイルス感染症の脅威が続く現下の状況に鑑み、当面の都政の運営方針
等について、以下のとおり定める。

貴職におかれては、現下の都政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、新型コロナ
ウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く取組に万全を期されたい。
この旨、命によって通達する。

Ⅰ 基本方針
本年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、今、我が国そ
して東京は、かつて経験したことのない戦いの只中にある。この間、都は、各局に
おける通常業務の休止又は縮小等のBCP(事業継続計画)の推進や、全庁的な応
援体制を敷くとともに、迅速に対策本部を立ち上げ、感染拡大防止や経済支援など、
かつてない規模の対策を矢継ぎ早に講じてきたが、戦いはさらに厳しさを増してい
る。
こうした中で、まず為すべきは、新型コロナウイルス感染症という「見えざる敵」
との戦いに全力を注ぎ、感染拡大を抑えこむことにより都民の命を守ること、そし
て、都民の生活や東京の経済活動をしっかりと支えることである。
同時に、新型コロナウイルス感染症との戦いの中で浮き彫りになってくる社会の
様々な課題を克服し、それを社会構造の変革につなげていくことで、昨年末、目指
す東京のビジョンとその実現に向けた戦略を示し、プロジェクトを開始した「『未
来の東京』戦略ビジョン」の内容を高めていく。そのことによってこそ、東京の未
来を切り拓くことができる。
政府の緊急事態宣言による緊急事態措置を実施すべき期間が延長されるなど、危
機的な状況が続く中、今般、都は、新型コロナウイルス感染症対策に注力する新た
な体制に移行する。そして、新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来
の東京を切り拓くため、次の3つの大きな柱に沿って、当面の都政運営を進めてい
く。

① 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、都民の「命」を守る

新型コロナウイルスの感染拡大防止や、医療提供体制の強化など、都民の安全
確保に全力を挙げて取り組み、新型コロナウイルス感染症から都民の「命」を守
り抜く。

② 都民の生活や東京の経済活動をしっかり支える

 新型コロナウイルスの感染拡大により、都民生活や東京の経済活動のあらゆる
面において、甚大な影響が生じている。都民の不安を払拭するためのあらゆる対
策を、時期を逸することなく積極果敢に講じていく。

③ 課題への大胆な挑戦により、社会の変革を促し、東京の未来につなげる

 新型コロナウイルス感染症の脅威は、デジタルトランスフォーメーションの遅
れといった、我が国の社会構造的な課題を浮き彫りにしている。こうした課題に
対して、テレワークやICT教育の強力な推進、電子手続の徹底など、大胆な挑
戦を進めることで、社会の変革を促し、東京の未来につなげていく。


Ⅱ 具体的な取組

第1 新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く集中
的・重点的な取組

まずは、人と人との接触を8割削減し、感染拡大の速度を可能な限り抑制すると
ともに、増加する患者に対応するため、早急に医療提供体制を増強し、都民の生命
を守ることが最優先である。
併せて、感染症の収束までの間、事業活動や雇用、都民生活を守り抜くためのセ
ーフティネットの強化や、人と人との直接的な接触を避けながら、可能な限り活動
を継続させるためのデジタルテクノロジーの活用などにより、影響を最小限に抑え
ていく取組が重要である。
こうした考え方の下、都が、当面、集中的、重点的に取り組む業務は以下のとお
りとし、以下に該当する業務を行う局は、業務の拡大に伴う体制や必要となる人員
体制の規模等を速やかに整理すること。

また、第二回定例会への補正予算提出も含め、現下の状況を踏まえた更なる対策
を講じるなど、都庁の総力を挙げて取り組むこと。

<集中的・重点的に取り組む業務>

(1)新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、都民の「命」を守る取組

・重症患者に対応した医療体制の充実、新型コロナウイルス感染症患者受入体制の
拡充、新型コロナ外来診療体制確保への支援の強化、PCRセンター設置への支
援、感染防護具の更なる確保など、医療提供体制等の強化に向けた取組

・迅速かつ的確な情報提供の実施、緊急事態措置の実施、コールセンターの運営、
感染拡大防止協力金の支給、感染症対策に関連する生産設備の導入支援、中小・
ベンチャー企業による感染症対策に係る新技術・新製品等の普及促進など、感染
拡大の防止に向けた取組

(2)都民の生活や東京の経済活動をしっかり支える取組

・中小企業や従業員への無利子融資などの資金繰り支援、飲食店の業態転換など事
業継続への支援、フリーランスを含む個人事業主に対する相談支援など、経済活
動を支えるセーフティネットの強化に向けた取組

・学校臨時休業中の子供たちへの支援、保育所等の臨時休園等への対応、失業等に
伴う住居喪失者への一時住宅等の提供など、都民生活を支えるセーフティネット
の強化に向けた取組

・介護の現場への支援、児童の保護、DV被害者への支援、生活保護の増加への対
応など、今後想定される更なる対策

(3)課題への大胆な挑戦により、社会の変革を促し、東京の未来につなげる取組
・オンライン教育、オンライン医療、テレワークの推進による東京のデジタルトラ
ンスフォーメーションの加速など、社会の変革を促す取組

(4)新型コロナウイルス感染症対策全体に関する業務

・東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議の運営、補正予算の編成、区市町
村への支援、新型コロナウイルス感染症の克服に向けた都民等からのアイディア
募集など

第2 集中的・重点的な取組を進めるための執行体制の整備

新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く取組を集
中的・重点的に進めていくため、当面の間、既存事業の執行体制は縮小させ、最小
限の人員で執行できる体制を構築し、出勤する職員を最大限抑制するとともに、都
の人的資源や財源を感染症対策に最大限振り向けることとする。

具体的には、まず、現下の危機的な状況を十分踏まえ、各局において現在運用し
ているBCP(事業継続計画)の再点検を行った上で、以下の視点から、速やかに
既存事業の分類を行い、優先度の低い事業は休止、縮小又は延期させ、最小限の人
員で執行できる体制を構築すること。

また、既存事業の執行体制の縮小により、新型コロナウイルス感染症対策等に係
る全庁的な応援人員を確保するとともに、テレワークや自宅勤務を最大限活用する
ことで、出勤抑制の継続を徹底すること。

なお、既存事業の休止、縮小又は延期に際し、組織体制、人員体制に関する事項
については総務局と、個別事業や財源に関する事項については財務局と、「『未来
の東京』戦略ビジョン」などに関する事項については政策企画局と十分調整を行う
こと。

<既存事業の分類の視点>

(1)現下の状況を踏まえ速やかに休止する事業(既に休止している事業は休止を継続)

① 人と人との接触による感染リスクが高いと考えられる事業
・少なくとも緊急事態措置を実施すべきとされている間、都民開放型施設は原則閉
鎖、都主催イベントは原則中止又は延期、会議等は対面によらない実施を原則と
すること。

・都民開放型施設の再開時期や、都主催イベントを延期とするか、中止とするかは、
感染症の状況や、施設の役割、イベントの趣旨等を踏まえ、個別に判断すること。

<具体的な事業の例>
・図書館や文化・スポーツ施設などの都民開放型施設の運営
・文化・スポーツイベントや各種啓発イベント、講習会等の実施
・対面による庁内会議や委員会、検討会等の運営、職員研修の実施 など

② 集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業

・都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考え
られる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中
止することとし、延期とするか、中止とするかは、感染症の状況や各事業の趣旨
等を踏まえ、個別に判断すること。

・事業を延期する場合、事業計画や施設の完成時期の後倒しなどの影響が想定され
るため、必要に応じて、計画の進捗に関する事項は政策企画局と、予算の繰越し
等の財政上の措置が必要となる場合は財務局と、十分調整を行うこと。

<具体的な事業の例>
・築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進
等に関する事業

・都民の城の改修、都立学校の改修、街路整備、都営住宅の建替えなどの施設整
備又は計画修繕

・スポーツ振興、観光振興、都市外交、行政計画、統計調査、都民・大学研究者
等による事業提案制度、採用試験等の実施、調査研究 など

(2)最小限の体制まで縮小させる事業

① 都民生活への影響を踏まえた運用の工夫を行った上で、最小限の体制で継続さ
せる事業

<具体的な事業の例>

・税の賦課徴収、都民の声など各種窓口の運営、栄養士免許や宅地建物取引業免
許などの各種免許の交付、建設業許可など各種営業許可、旅券の発給 など

・特定建築物の定期調査などの法定点検、取引指導などの各種監視・指導監督、
環境影響評価などの各種法定事務 など

② 都の行政機能を確保するための事業

<具体的な事業の例>
・都庁舎や都立施設を維持するための応急修繕

・予算編成、出納、経理、庶務、文書、人事、広報、訴訟事務、基幹業務システ
ム維持管理 など

(3)執行上の工夫を行った上で継続させる事業

① 都民生活や都市機能の維持に関する事業

<具体的な事業の例>

・都営交通の運行、水道水の安定供給など、ライフラインの維持に関する事業
・道路や橋梁、都営住宅などの都市インフラを維持するための応急修繕
・防災、減災など、都民の生命・財産への直接の関連性が高く、直ちに取り組む
優先度が高いと考えられる事業
・大気汚染、土壌汚染などの環境規制や廃棄物処理に関する事業 など

② 東京 2020 大会の開催準備

<具体的な事業の例>
・東京 2020 大会の開催延期に伴う影響への対応
第3 長期戦略について
本年策定を予定している長期戦略は、「『未来の東京』戦略ビジョン」に掲げる、
目指す東京の姿の実現に向けて、戦略やプロジェクトを具体的に実践し、ブラッシ
ュアップを図ることで、結実させることとしている。
新型コロナウイルスの危機的な状況が続く今、戦略やプロジェクトの全てを推進
する状況にはないため、内容を取捨選択する必要がある。子供の笑顔のための戦略
や、TOKYO スマート・スクール・プロジェクト、スマート東京・TOKYO Data Highway
戦略などの中には、新型コロナウイルスによって人々の生活が大きな影響を受ける
など、直面する課題を解決するために、むしろ取組を加速させるものも含まれてい
る。
当面、こうした内容を中心に、取組を推進することとし、長期戦略としてとりま
とめる時期については、別途検討する。


第4 都政の特別体制への移行及び解除のプロセス

(1)都政の特別体制への移行プロセス

① 集中的・重点的な取組に注力するための体制への移行

・各事業所管局は、現下の危機的な状況を十分踏まえ、既存のBCP(事業継続計
画)の再点検を行うとともに、「既存事業の分類の視点」に基づき、休止、縮小
又は延期する具体的な事業の分類を行った上で、順次、既存事業の執行体制を縮
小させること。

・各事業所管局は、既存事業の執行体制の縮小により、引き続き、全庁的な応援人
員を確保するとともに、感染症拡大防止対策やこれに伴う雇用・経済支援などの
緊急対策、医療・福祉施設や上下水道等のライフラインの維持等に従事する職員
を除き、テレワークや自宅勤務を最大限活用することで、職員の出勤を2割程度
に抑える体制を徹底すること。

・出勤抑制の中にあっても、テレワークや Web 会議などを最大限に活用して議論を
行うなど、効率的な業務遂行に努めること。

・新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く取組に集
中的・重点的に対応する体制を徹底し、5月の連休明けの早い段階から、特別体
制に移行することとし、各局における特別体制については、別途指示する方法に
より、総務局及び財務局に報告すること。

② 政策企画局及び総務局、財務局との調整

・各事業所管局は、特別体制の構築に伴う、具体的な組織体制又は人員体制に関す
る事項については総務局と、縮小又は休止する具体的な事業や財源に関する事項
については財務局と、「『未来の東京』戦略ビジョン」などに関する事項につい
ては政策企画局と十分調整を行うこと。

③ 局間の柔軟な応援体制の構築

・総務局は、感染症対策に集中的・重点的に対応するため、業務拡大が必要とされ
る部署への人員配置など、局間の柔軟な応援体制について、引き続き、随時、調
整を行うこと。

④ 予算の繰越制度の活用等による対応

・事業所管局は、既存事業の延期により、予算執行が翌年度にずれ込む場合は、財
務局と調整の上、予算の繰越制度等を活用して対応すること。


(2)特別体制の解除プロセス

・各事業所管局は、感染症の状況や、感染症に対する業務拡大の状況を慎重に見極
めるとともに、事業の縮小に伴う都民生活への影響や、事業の再開による感染の
再拡大リスクなどを十分に検討した上で、解除が妥当と考えられる事業から、段
階的に特別体制の解除を行い、随時、事業の再開等の対応を行っていくこと。

・各事業所管局は、特別体制の解除に際し、必要に応じて専門家の意見等を踏まえ
るとともに、政策企画局、総務局及び財務局と調整を行った上で、段階的な解除
を決定していくこと。


以上


**************************************

 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/05/03.html

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について(第304報

新型コロナウイルス感染症の脅威が続く現下の状況に鑑み、当面の都政の運営方針等を定めましたのでお知らせします。

添付資料

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について(依命通達)(PDF:371KB)

関連情報

東京都防災ホームページ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について(第304報)

問い合わせ先
(「『未来の東京』戦略ビジョン」などに関すること)
政策企画局計画部計画課

電話 03-5388-2131
(組織、人員体制に関すること)
総務局人事部調査課
電話 03-5388-2391
(財源などに関すること)
財務局主計部財政課 
電話 03-5388-2669

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