国の方も、2021.7.21児童相談所の設置に関して、厚労省通知「新基準」（後掲）と言われる通達を出しました。
２０万人～100万人にの管轄人口に一施設を設置をうたっており、中央区も20万人の人口を有する区となることを見据え児童相談所設置は、喫緊の課題となってきました。
では、児童相談所を設置する場合に、何を注意しながら設置をすればよいか、日本子ども虐待防止学会での学びを受け思うところを書きます。
1、地域の中の児童相談所
●地域に寄り添う
●関係機関との連携、警察との連携
●地域で見守る体制作り
2，一時保護所
●定員をどうするか
例、江戸川区児童相談所 人口約70万人、児童人口約10.5万人 定員35名
●定員を超える場合の対応は、里親などの地域資源は。
●急速な入所対応、臨機応変
●子ども会議、子どもの意見表明、アドボケイトをどう保護していくか。
子どもの自主的なイベント開催
●子どものニーズの把握
●登校は？教育の保障は？児相内分教室か。
●生活訓練
●公共と個室との分離、閉鎖性の排除、自律的、自治的
●近隣自治体の一時保護所で実践をしつつ、中央区へフィードバック
●第三者委員、第三者評価、外部の目
●職員倫理、メンタルヘルス対応、職員間の意思疎通、チームで支援
3，職員の養成
●絶対的な数をどうするか
例、江戸川区児童相談所 職員総数182人（32人） 令和3年4月現在、東京都比3倍。
児童福祉司 49人、児童心理司 24人
●特にスーパーバイザー（SV）の要請も重要
4，子ども家庭支援センターと児童相談所との関係をどうするか
例、江戸川区では、二元体制を集約し、一元化とされている。
5，常勤弁護士の配置
6，虐待対応
●虐待初動班を置くか、地区担当制にするか
例、江戸川区では、地区担当制を導入、介入から支援まで同じ児童福祉司が行う
●地域との連携
民生・児童委員、保健師、生活保護、コーディネーターとの連携
要保護児童対策協議会、実務者部会
7、デジタル化
●音声分析・モニタリングシステム：電話の会話が、自動的に文字おこしをし文章化、スーパーバイザーが適切に助言できる。出現する単語によっては、アラートが点滅。
●一時保護リスクアセスメントシステムとしてAIの活用。
8、DV対応
●DV支援員を配置
●相談に来れないかた、相談に来る気力のないかたへの相談
●シェルター
●切れ目のない支援
●若年女性の自殺
●児童相談所と一緒の家庭訪問
●女性相談、ＤＶ相談
●カウンセリングやケアプログラムの導入
●男女共同参画センターとの連携
9，学術との連携
●世界の取り組みを参考にする
●学術的な検討を活かす
など
＊＊＊＊＊＊厚労省通知＊＊＊＊＊＊
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210726N0030.pdf
