社会の評価が分かれる分岐点は、会社の言動に“信”がおかれているかどうか
これには、普段からの信頼感と、
事故時に対応する信頼との二つがある。
危機発生を想定したことに即して言えば次の点に集約される。
1)事実が公表されているか(真実性)
2)すべてが開示されているか(隠された事実がないか)
3)だれにでもわかる形で公表(表示)されているか(認知の容易性、視認性)
4)危険に対する回避行動が示されているか(ソリューションの提示)
5)回避行動は実現可能なものか(実現可能性)
6)先々の見通しが示されているか(展望)
7)真にステークホルダーのためになったものか(企業エゴ)になっていないか
以上が疑われたときには、なにを言っても信用してもらえない
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