じわじわ訪れる少子化の影響

　まだなんとなくぼんやりと暖かい日が続いています。雪が遅いのは、この時期の工事業者さんにとっては天恵です。

　本格的な雪が積もる前に、少しでも作業が進むと良いのですが。

【札幌の少子化】
　今日は札幌市の町作りを担当している皆さんと飲む機会がありました。

　私も仕事がら、札幌市の都市計画審議会を始めとして札幌市役所の方とは何人か知り合いがいるのですが、さらに人間関係が厚みを増す、こういう機会は大歓迎です。

　札幌市での最近の話題は、女性が生涯で出産する子どもの平均数である「合計特殊出生率」が1.00を下回る0.98となったことです。

　札幌市が11月1日に発表した2005年の人口動態では、市内の15歳から49歳までの「出産可能年齢」の女性は05年10月1日現在で46万2,627人、出生数は1万4,184人だとか。

　札幌市の合計特殊出生率はこれまでも減少傾向が続いていたようですが、0.98というのは、全国平均の1.25（概数）や、道内平均の1.13（同）をも大きく下回る驚くべき数字であり、現時点で集計されている政令指定都市の中でもワーストワンの数字なのです。

　札幌市で少子高齢化が進む原因としては、未婚化・晩婚化がほかの大都市より多いことや、晩婚の女性の出生率が低いことが挙げられていますし、また経済状況から見ても、若年層に安定した正社員が少なく、収入が安定しないことなども挙げられています。

　しかしいずれにしても、このような数字に表れる症状は、地域のまちづくりにとってやがてボディブローのように効いてくることでしょう。

　その一つの動きが既に都市計画の場面でも出ています。

　札幌市には、住宅開発された団地などに将来の人口増を見込んで将来の小・中学校用地として先行的に取得していた土地があるのですが、もう既に将来の人口増が見込めないことが明らかになったとして、都市計画法上で学校が建てられる用途地域の変更に踏み切る動きがあるのです。

　もう地域には新しい学校は作らない、いや作れない状況になっていると言うことです。

　それどころか、このような新しい学校を作らない動きの後には、現在ある学校ですら児童生徒の減少に伴って再編が行われることになりそうだというのです。

「学校にも基準があって、どうしても児童が少なくなると統廃合によって、集約を図らなくてはならなくなります。しかし、そのような事態になって地域に学校の統廃合の話を降ろすと、そのときになってやっと学校が地域コミュニティにおいて一定の役割を果たしていた、ということに気づくんです。でもそんなときに気づいてももう遅いんですよ」とは市役所の方のお話。

「統廃合がされる学校って建ててからどれくらいの建物なんですか？」
「それが割と新しくて、十数年から二十年まえに開発された新興住宅地に作られた学校が危なくなるでしょうね。実際私が十五年くらい前に家を建てた住宅地がもうそのまま年を取ってしまって、学齢の子供達がいない地域になってしまっているんですから」

「私たちも国有財産の耐用年数について勉強していますが、鉄筋コンクリートの建物って一般に耐用年数は五十年と言われていますよね。今おっしゃった事態というのは、建物の耐用年数が来る前に社会的な寿命が来るということなんですね」
「学校というニーズだけを見るとそういうことです。我慢してプレハブでも良かった、なんて言われかねませんね」

　学校が地域コミュニティの核だということは、案外無くなってみて初めて分かることなのかも知れません。

　機能としての学校が無くなった後に残された建物が、新しい地域コミュニティの核として生まれ変わるためにはより一層の地域の関わりが必要なようです。

　…しかし、その大変さに今気づいたとしても、地域の力で子供を増やすことが出来るのでしょうか。

　すると、「どこかの自治体で、そうした子供の数が減ったところに住むお年寄りに対して都心部のマンションなどに住むことを奨励や補助して、空いた家に学齢児を持つような若い家族が住んでもらえるような施策をとっているところもあると聞いたことがありますよ」とのお話も。

　とりあえず学校を存続させるにはそれでよいのかも知れませんが、いずれ若い家族の奪い合いになって、やはり住宅地の高齢化は不可避のようです。

　収入や結婚など、出産や子育てのための必要条件が満たされるような施策が必要だと痛感しました。

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　家のパソコンがウンウンとうなりを上げてきたので、何事かと箱を開いてみると、どうやら電源を冷却するファンの回転が悪くなっている様子。

　以前にも電源のファンの調子が悪くなったので買い換えたのが今の電源なのに…。保証書なんてもらってあったかなあ。うーん…。