事業仕分けの第二ラウンドが今日から始まりました。今度はＯＤＡや防衛関係予算からもさまざまな矛盾や努力不足などが指摘されて、今日だけで約２２０億円の経費節減が求められたとのことです。
ところでこの、国の財政ですが、よく家計にたとえられて無駄を無くして支出をすくなくすることで健全化を図るべきということがよく言われます。
もちろん「無駄」なことは改善されるべきですが、そこで得られた原資によって国が財政支出として使うべきかどうかについては両極端な意見が見られます。
折角節約したのだから国としての支出をせずにプライマリーバランス（＝収入と支出のバランス）を取るべきだ、という立場があって、これは財務省が常に主張し、現在の民主党政権もそうした立場を取っています。
－－－－－－－－－－ 【ここから引用】 －－－－－－－－－－
財務相：物価の問題は金融の役割が大事－財政が主役でない 11月24日（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a4jKaHRn.SXs
藤井裕久財務相は24日午前の閣議後会見で、政府が20日、３年５カ月ぶりにデフレ宣言をしたことについて、「需要が不足していることは間違いない」としながらも、デフレを解消する上で財政は「主たる役割」ではなく、「金融の役割も大事だ」と述べ、日銀が主導的な役割を果たすべきだとの考えを示した。
財務相は「2002年から06年までデフレと言われていた。５年くらいかかっており、今度はそういう事態にならないよう努力する必要がある」と言明。「なるだけ財政が出動するのではなく知恵でやっていこうという菅直人経済財政担当相の考えは正しい」と述べた。さらに、「本当のことを言えば物価は金融の問題だ」と指摘。「需要の不足を財政だけでやるのは、こういう事態には主たる役割ではない」と語った。
藤井財務相は株価の低迷については「株価は増資ラッシュが一番大きい。もう少し静かに見守る必要がある」との見方を示した。
共同通信など報道各社は23日、日本航空が同日、企業年金について退職者分を３割減、現役社員分を５割減とする削減案を退職者と労働組合に提示したと伝えた。藤井財務相は「自らの力で削減することになれば法的措置はいらない。その通り進むと思う」としながらも、ＯＢの３分の２の合意が得られなければ法的措置に踏み切るのかとの問いに対しては「自然の流れではないか」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net
－－－－－－－－－－ 【引用ここまで】 －－－－－－－－－－
藤井財務大臣は日本経済はデフレ局面に入ったということを認識されていますが、その対処については財政出動ではなく超低金利にすることでお金を借りやすくし民間活動を促進するという金融面で対応すべきという立場です。
一方民間の経済評論家の中には、そうではなくて、政府支出は時と場合を選ぶべきであり、やみくもに減らせば良いものではない、という意見も根強くあります。
経済評論家で言えばリチャード・クーさんがそうした立場を取っていますし、最近のブログ界で超売れっ子となった三橋貴明さんもそうした主張を展開しています。
－－－－－－－－－－ 【ここから引用】 －－－－－－－－－－
ダーウィンの罠（後編）より 2009年11月17日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20091117.html
（…前略…）
さて、昨日の続きですが、木下栄蔵氏の「経済学はなぜ間違え続けるのか マルクスもケインズも見逃した経済の２つの法則」（徳間書店 http://www.amazon.co.jp/dp/4198627355/ ）には、四大バブル（オランダ、英国、アメリカ、日本）のみならず、これまで「バブル崩壊⇒恐慌経済」に陥った複数の国々の事例が載っており、大変面白いです。
その中に日本の例も載っており、江戸時代の享保の改革が取り上げられていました。（これは確か、廣宮さんの「国債を刷れ！」にも載っていたと思います。）
時は元禄時代。徳川家綱の江戸再開発事業やその他の土木事業、要は公共投資が拡大する中、奉行の萩原重秀の金銀改鋳が重なり、いわゆる元禄バブルが起きました。元禄時代は江戸期の中で最も繁栄した時代と言えますが、やはりバブルはバブル。きちんと崩壊してしまいます。
その後、八代将軍に就任したご存知吉宗が、政府（幕府）の財政再建に取り組みます。すなわち、享保の改革です。
財政再建ですから、政府の支出を切り詰め、諸藩に「上米」という増税を行い、農民の年貢率を２０％から３０％に引き揚げました。おお・・・、こうして書いてみると、橋本政権そっくりですね。
結果、吉宗は日本を長期不況に落としこみ、農民や都市住民の生活を窮乏に追い込む羽目になったのでした。当然、一揆や流民の発生により、社会は不安定化しました。
このとき、尾張藩主の徳川宗春が、日本で唯一、藩の資金を贅沢に使う財政出動を行い、景気浮揚に成功します。日本中が恐慌経済の下で苦しんでいるとき、尾張城下だけは通常経済に戻り、好景気に沸きました。（その後、幕府の政策に逆らった宗春は、吉宗により藩主の座を追われてしまうのですが）
「恐慌経済」を「通常経済の不況」と間違え、財政健全化を断行し、さらに状況を悪化させることは、ある意味で「人類の伝統」と言ってもいいかも知れないのです。別に、日本ばかりがやっているわけではありません。
昨日の「恐慌経済のフローチャート」を改めて見て頂きたいのですが、
【恐慌経済のフローチャート 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_24.html#Kyoko
この流れは、サブプライム危機勃発後のアメリカなども全く同じになっています。
当ブログでも、時々「マスコミ等の批判に負けて財政再建に走る」関連の記事をご紹介し、毎回「だめーっ！」という感じの悲鳴を上げています。一応、イギリスなどは財政支出を続けるようですが、何しろ国際通貨の元締めであるＩＭＦまでもが、この「財政再建」の思想が大好きなので（それで頻繁に「出口戦略」と言っているわけです）、まだまだ予断は許さないと思います。
何が言いたいのかといえば、恐慌経済はどこの国でも発生する可能性があり（現に発生しています）、恐慌経済を通常経済の不況と勘違いし、対策を間違えたことも、歴史上、何度もあるということです。
つまり、バブル崩壊以降の日本の沈滞ムードは、別に「日本だから」発生していたわけではないということです。日本は単に、対処を間違えた「時期があった」だけなのです。（言うまでもないですが、橋本政権と小泉政権）
ところが、怖いと思うのは、この「恐慌経済による沈滞ムード」が、メディアにより「日本ダメポ論」「日本悲観論」と結び付けられてしまっていることです。
「『日本』だから、経済は長期低迷している。なぜならば、日本は少子高齢化で、人口が減り・・・・・」
などと、本来は恐慌経済により発生している沈滞ムードが、無理やりに「日本」個別の事情と結び付けられてしまっているわけです。
例えば、人口が一年間に５万人程度減ったところで、日本の全人口と比べると０．０４％でしかありません。人口が０．０４％減ったところで、即座にそんな大きな影響を与えるはずがないのですが、「日本は長期低迷している。なぜなら、人口が減っているからだ」などと、もっともらしい理由付けに使われてしまっています。
お隣ロシアは、人口が毎年八十万人ずつ減っていたにも関わらず、サブプライムバブル崩壊までは年に５％以上の成長を続けていました。なぜ日本とここまで差が開いたのか。その原因を考えたとき、もしかしたら国家のモデル云々以前に「日本は恐慌経済下で、ロシアは通常経済下」だったという、単純な理由が正解である可能性があるわけです。
マスメディアは昔から「日本はダメだ」「日本は終わる」論が大好きです。
彼らにとってみれば、日本が恐慌経済を続け、沈滞ムードが社会に蔓延した方が「感情的に」都合がいいわけです。（ビジネス的には、ご存知の通りですが。）
もちろん、マスメディアが日本に恐慌経済を続けさせるために、やたら財政健全化を煽るとか、そういう話ではありません。彼らはそれほど頭が良くないでしょう。
単純に、恐慌経済が続き、日本に広がった沈滞ムードを「利用している」という話です。
『７～９月、消費者物価続くマイナス 政府「デフレ認定」も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091117-OYT8T00391.htm
７～９月期のＧＤＰ速報値は日本経済のデフレ傾向が強まっている現状を示した。消費者物価指数は９月まで３か月連続で２％台のマイナスが続いており、政府は１１月の月例経済報告で「デフレ認定」する可能性もある。
ＧＤＰ速報では国内の物価動向を示す国内需要デフレーターが前年同期比２・６％減と約５１年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。デフレで懸念されるのは商品やサービスの販売価格が下がり続け、企業の利益減少を招くことだ。そうなればＧＤＰの約６割を占める個人消費を左右する雇用や賃金が悪化、景気は腰折れしかねない。（後略）』
政府が財政健全化を続ける限り、日本がデフレから脱却することはありません。すなわち、恐慌経済が続くわけです。そして、恐慌経済が続く限り、マスメディアはそれを「日本悲観論」に利用しようとします。
そう考えると、日本に対する最も手っ取り早い処方箋は、木下栄蔵氏の著作や、この三日間のブログで書いてきたようなことを、日本人が共有することになります。
結局のところ、日本が抱えている問題は経済でも政治でも何でもなく、まさしく「情報の問題」なのです。 （以下略）
－－－－－－－－－－ 【引用ここまで】 －－－－－－－－－－
ちょっと長くなってしまいましたが、要は経済というものは拡大することで過去の負債を帳消しにしながら進むものだ、という考え方です。
経済は世間の気分にもよるので、来年が今年よりも物が売れそうだとなれば、企業も増産に備えて設備投資をして用意をするのですが、来年はもっと厳しくなりそうだと思えば守りに入って支出を抑え、それがさらに経済を縮ませることになりまさにデフレスパイラルに落ち込むというわけです。
三橋さんの立場は、むやみに拡大せよというわけではなくて、不況に陥る局面にこそ財政出動で経済を支えて、経済が拡大局面に入った時は財政を押さえて負債の解消をすべきというもの。
途中の木下栄蔵さんのフローチャートもそういう主張のものですね。
人は歴史に何を学ぶか。教科書の解釈ももっと多方面から見てみるといろいろなことがわかるものです。
皆さんはどう思われますか？
以前、「北海道大好き～万年カレンダー」という記事をご紹介しました。
アクセス
トータル
